2014年10月アーカイブ

経済産業大臣のオブチ議員が収支報告書の不適切な使途を問われ職しましたが、その実態が明るみになるにつれ、国民から様々な批判が噴出しております。

少し前にも野々村議員の不適切な支出が話題になりましたが、今回はこともあろうに、日本経済のトップに立つ経済産業大臣が国民の税金でブランド物などを購入し、その支出が一節では億単位の金額に上るともいわれているのです。

その一方、国民には消費税増税を検討しているわけですから、議員の贅沢な生活のために消費税を上げるのではないかととられても仕方ありません。消費増税は経済成長のためという大義名分が、今回の事件によって極めて難しくなったと考えてもよいと思います。

若者の年金のため、社会保障のため、少子化対策のためと言っていても、増税後、公務員の給料をまっさきにあげ、年金などにはまだ何も手をつけていないわけですし、国民の理解を得られはしないものと思われます。

もし、強硬に消費税の増税に踏み切るのであれば、国民には痛みを強いている一方、その税金で大臣が贅沢な暮らしをしていたという点が必ず追求されます。

また、8%の増税で国民の生活は既に限界にきており、10%に引き上げることにより、国内消費は壊滅的になるという見解も多いです。小売などを筆頭に、前年比割れが相次いでおりますが、消費の冷え込みにより、企業決算なども悪化するでしょうし、結果として税収も株価も下落、株式市場に投入している年金資金も溶かすことにつながりかねません。

次の増税により、年金や社会保障制度の崩壊につながる危険性も高い状況にあり、上げる判断をするのは、想定しているよりもはるかにリスクが高いものと思われます。

この点はアメリカ側からも指摘されており、慎重に判断するようにとのコメントも出てきており、増税一辺倒の主張から一転して、延期の可能性も出てきたように感じております。

エボラ熱に浮かされた東証市場

米国の統計指標悪化の影響を受け、NYダウが大幅な下落しており、それにつられる形で東証も値を下げてきています。そのなかでエボラ関連株に短期資金が集中してきておりますが、関連しそうにない企業も買われたりしており、総じてバイオ関連銘柄の人気が高まっているもようです。

アフリカで生死の間をさまよっている大勢の患者がいて、命がけで治療にあたっている医療関係者がいる一方、エボラ関連株で莫大な収益を得ている人もいたりして、多少の違和感を感じたりもしております。

つまり、誰もがエボラ熱の終息を願っている人たちばかりではなく、さらなる感染と拡大を願っている人たちが実に大勢いるのだという現実を感じさせられます。資産を2倍、3倍にした株主からみれば、さらに感染が拡大して、資産を10倍、100倍になって欲しいと願っている人が大勢いるわけです。

一番の懸念につきましては、心のなかで思っているだけならまだしも、実際に行動に移す人がいるのではないか?という点です。

感染の拡大がはやいといいますか、アメリカ国内への侵入がいとも簡単だったという点が最大の疑問点です。エボラなだけに、防護体制がズボラだったとかいわれておりますが、看護師への感染をなぜ、いとも簡単に許してしまったのか、これは専門機関のCDCにしてはまるで素人レベルの対応でした。

しかも、新たに2次感染が確認されており、看護にあたっていた看護師が発熱していたにも関わらず、飛行機に搭乗していたという事態が発生しております。

通常、エボラ感染者の治療は厳戒態勢で望むはずですので、完全に収束するまでは隔離した病棟で治療にあたるのが誰もが考える当然の対応ではないかと思われます。

それがなぜ、熱があるのに、こともあろうに飛行機なんかに乗っちゃっているのか?
しかも、なぜ132人に3次感染の懸念が出るなどの事態になってしまっているのか?

cdcは映画で見るような専門家とのギャップがあまりにもありすぎて、これはわざとやってるの?といいたくなってしまうレベルです。いずれにしても、今後、事態の収束までには、ある程度の時間がかかるような気がしております。

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