株式

神戸製鋼所にて不適切な事案が発生してますが、データ改ざんは500社に拡大する展開となりました。

同様の事例では、タカタと三菱自が参考になりますが、三菱自のケースのように悪材料を小出にしていくパターンになるのではないかと予測しております。今株を買うのは時期尚早なのかもしれません。

三菱自の燃費偽装は国内だけにとどまっておりましたし、海外での稼ぎが大きかったため、致命的な事態にはなりませんでしたが、タカタの場合は海外での賠償金がネックとなり倒産してしまいました。

神戸製鋼所も海外での賠償やリコールという事態にまで発展する可能性がありますし、海外での賠償が認められた場合、当然、日本でも賠償金が請求されてくるものと思います。100億ですむのか、はたまた数兆円かかるのか、先行きが不透明感ですので、海外でのリコールの有無が確定しないことには神戸製鋼所の株を買うのは見送る方が賢明なのかもしれません。

今後はバケツリレーにて数週間はダダ下がりの展開を予想しておりますが、大規模なリコールがなければ、なんとか持ちこたえそうな感じもしております。

一方、東芝の不適切事案については、東証が上場維持を判断したようで延命措置がとられることになりました。メモリ売却は無理っぽい雰囲気も出てきましたので、増資の可能性もでてきましたが、株価は依然として不気味な上昇が継続しております。

いずれにしましても、神戸製鋼所のバッシングはしばらく鳴りやまないと感じてますので、ほとぼりが冷めるまでにはある程度の時間がかかりそうです。

アルミや銅の強度などのデータを改ざんしたなどとして、神戸製鋼所がメディアなどで話題になっておりますが、昨日はストップ安で取引を終了しております。東証1部でのストップ安はなかなか見られませんが、しばらくは影響が続きそうな雰囲気になっています。

つい先日、日産自動車の無資格検査により大幅に株価が売られる事態となりましたが、結局は逆襲線をつけ、株価にはそれほど大きな影響は見られませんでした。

けれども、神戸製鋼所の今回のケースの場合、200社以上の取引先に影響が出るとのことで中長期的に株価に影響が出てくる可能性があります。

参考になる事例としましては、タカタのエアバック問題と三菱自動車の燃費偽装問題がありますが、タカタは倒産したのに対し、三菱自動車の株価は回復する結果となりました。

タカタの場合はリコール費用が巨額になったため、倒産しましたが、神戸製鋼所の場合も自動車の部品に使用されているためリコールとなる可能性もあります。

一方、三菱自動車の場合は燃費偽装問題であったため、リコールはなかったものと認識していますが、エコカー減税などの保障で巨額な損失が発生しました。神戸製鋼所の場合も規格には適合しているとのことで、もし安全性への影響がないと確認されれば、リコールはないものと思いますが、海外企業から賠償金を求められる可能性も否定できません。

ここからは主観にはなりますが、もしタカタ型なら倒産、三菱自型なら再建と考えておりますが、今回の神戸製鋼所のケースは三菱自型なのではないかという気がしております。

大きなポイントとして、人命に影響する可能性という点でタカタはアウトでしたが、三菱自動車の場合は燃費問題のためセーフでした。

神戸製鋼所については、自動車や航空機などに使用されており、人命に影響する部品ではありますが、現在のところは事故報告などはありませんし、会見を見る限り法的規格についてはきちんとしている印象がありました。

まだ取引先による安全性の確認がされている最中かと思いますが、一時的には株価が暴落するものの、安全性の確認がすめば株価は回復しそうな印象も感じております。

ただ、年金資金が入っているかと思いますので、コンプライアンス違反のある銘柄であれば、売られてしまう可能性もあります。もし、大口の機関投資家が保有割合を減らすのであれば、バケツリレー状態でしばらく株価は低迷するかもしれません。

加えて、三菱自のケースでもそうでしたが、後から次々に悪材料が出てきましたので、まだ全力で出し切っていない可能性もあります。おそらく、悪材料を小出しにすることで、またかという状態になれば、みんながあきれ果ててしまい、もう何も驚かない状態になりますので、その頃合いを見計らって一気に悪材料を出してくる可能性も否めません。

現段階ではまだ不明ですが、去年もグループ会社で改ざんの不祥事があったばかりですので、まだ何かを隠している可能性もあります。

このあたりの思惑が重なり合って、当面は個人投資家からの注目が集まっています。

新しい資金調達の手段として注目されているICO(Initial Coin Offering)ですが、中国当局がICOは違法行為という見解を示したことでビットコイン関連銘柄が急落しています。このICOについては僕も中国当局と同じ認識ですが、詐欺まがいではないかという疑念が常につきまといます。

例えば、投資して企業のトークンを入手したとしても、その利用方法は特に何も設定されていない場合、無価値なものに投資することに他なりません。

株式市場のIPOの場合は株式の入手により企業の所有権を得ることができますが、トークンの場合は実際に何らかの価値があるのかどうかが不明確なケースも多いです。

ただ、東証でも詐欺まがいの企業が上場しているケースが多く、実質的に粉飾行為が発覚したあとも堂々と上場している企業もあります。株式でもトークンでも損をするときは損をしますし、すべて自己責任にはなりますが、悪意のある人が参入するにはICOは敷居が低く、概ね投資リスクが高い傾向にあると感じています。

なかでも、中国では仮想通貨の人気が高い傾向にありますが、これは中国市場では株を買っても売れないこともあるため、仮想通貨へと資産を移す人が多いのかもしれません。そして、この仮想通貨を使ってICOのトークンに投資している人が多いのだろうという気がしております。

そのため、中国当局がICOの取り締まりを強化した場合、急速にICOの熱が冷めてしまう可能性もあるため、今回のビットコイン関連銘柄の急落に繋がったのだろうという気がしています。

そもそも、スタートアップ企業がICOで資金調達を考えるのは、財務状態がかなり厳しく、株式上場や銀行からの資金調達ができないという理由によるところが多いはずです。そのため、ICOへの投資はリスクが高い傾向にあると感じています。

東証によると本日から3日間、モルガン・スタンレーMUFG証券に対する自己勘定による売買停止処分が下されており、証券会社の売買停止処分は約9年ぶりとのことで、個人投資家から注目が集まっています。

これは2015年、西武株の売買で見せ玉による株価操縦をしていたことによるものですが、大量の買い注文を出すことにより値を吊り上げつつ、持ち株を高値でさばいていたとのことです。

個人投資家が同じことをすれば逮捕されますので、約2億円の課徴金処分で済むのは不公平な気がしますが、現実でみれば、多くの個人投資家が食い物にされる結果になっています。もしモルガン・スタンレーMUFG証券が関わっている痕跡があれば、できるだけ、その株には手を出さない方がよいかもしれません。

このような証券会社による相場操縦が一般的になってきていますので、個人投資家はタカタ株のような証券会社が手を出さないような株や超大型株の方が投資しやすいと思います。

この買い注文を多く出すことによる相場操縦はよく見かけますが、売り板に対して買い板が極端に厚い場合、概ね時間ととに株価が下落していく傾向があります。このようなあからさまに買い板が厚い場合、無理に買いあがることをしない方がよいです。

このような場合、出来高が減ってくるにつれ一時的に反発する傾向がありますので、その瞬間を拾っていく投資手法でしか相場操縦に対する有効な手立てはないと感じています。

本日27日付けで上場廃止となったタカタ株ですが、結局、昨日の最終取引では終値18円にて終了となりました。

ぼくは最終取引の最後の引けは上げて終了するだろうと考えておりましたので、引けの前に購入して引けで成り売りする予定だったのですが、すっかり買うのを忘れておりました。

27日が上場廃止との報道でしたので、てっきり27日までは取引できると考えてたのですが、26日で株の売買は終了していたようです。ただ、結局は18円で下げて終わったため、もし買っていたら損をしていたところですが、同じように27日まで売買できると考えていた個人投資家も多い気がします。

時価総額でいうと1,497百万円、約15億円程度です。

今後の展開としましては、おそらくは100%減資になると考えておりますが、まだ詳しい決定はされていないようです。おそらくは、ほとぼりが冷めた頃に社名変更をしたのち、既存株主の株を無償で取り上げる旨の決議がされて終了というパターンが多い気がします。

今回のタカタのマネーゲームを反省してみますに、誤算は売るのが早すぎたという点につきます。せっかく18円以下の15、16、17円で買っていたのに、20円前半ですぐに売却してしまいました。

かなり集中していれば、おそらくは15倍程度まで増やすことができたのではないか、そう考えておりますが、次にマネーゲームが発生した際には上がる直前に購入してしばらくはホールドしておく予定です。

ただ、タカタは利益を出せる会社であるのに加え、創業家が大株主だったからこの時価総額で終わった面もあるかと思います。本当のボロ株の上場廃止にはこのパターンを当てはまらないと思いますが、次は東芝あたりでまたマネーゲームに参加してみたいと思います。

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