経産大臣辞任で消費増税の判断に暗雲

経済産業大臣のオブチ議員が収支報告書の不適切な使途を問われ職しましたが、その実態が明るみになるにつれ、国民から様々な批判が噴出しております。

少し前にも野々村議員の不適切な支出が話題になりましたが、今回はこともあろうに、日本経済のトップに立つ経済産業大臣が国民の税金でブランド物などを購入し、その支出が一節では億単位の金額に上るともいわれているのです。

その一方、国民には消費税増税を検討しているわけですから、議員の贅沢な生活のために消費税を上げるのではないかととられても仕方ありません。消費増税は経済成長のためという大義名分が、今回の事件によって極めて難しくなったと考えてもよいと思います。

若者の年金のため、社会保障のため、少子化対策のためと言っていても、増税後、公務員の給料をまっさきにあげ、年金などにはまだ何も手をつけていないわけですし、国民の理解を得られはしないものと思われます。

もし、強硬に消費税の増税に踏み切るのであれば、国民には痛みを強いている一方、その税金で大臣が贅沢な暮らしをしていたという点が必ず追求されます。

また、8%の増税で国民の生活は既に限界にきており、10%に引き上げることにより、国内消費は壊滅的になるという見解も多いです。小売などを筆頭に、前年比割れが相次いでおりますが、消費の冷え込みにより、企業決算なども悪化するでしょうし、結果として税収も株価も下落、株式市場に投入している年金資金も溶かすことにつながりかねません。

次の増税により、年金や社会保障制度の崩壊につながる危険性も高い状況にあり、上げる判断をするのは、想定しているよりもはるかにリスクが高いものと思われます。

この点はアメリカ側からも指摘されており、慎重に判断するようにとのコメントも出てきており、増税一辺倒の主張から一転して、延期の可能性も出てきたように感じております。

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このページは、ピーターが2014年10月21日 06:13に書いたブログ記事です。

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