経済

2018年はスルガやKYB、日産など多数の不適切な事案が発生しましたが、今年2019年は厚労省からスタートする形になりました。

これは不適切なのか、もしくは不正データの改ざんに該当するのかは不明ですが、毎月勤労統計調査のデータに不適切な事象が発生したもようです。平成16年以降ずっと不適切な処理を継続していたとのことで、おそらく、上司からいわれるがままに同じやり方を踏襲してきた結果なのかもしれません。

けれども、去年の平成30年分のデータについては集計方法が変更されており、これについては意図的な不正があった可能性も指摘されています。名目賃金が3.3%増とのことで、21年ぶりの高水準と報道されていましたが、本来のやり方で集計しなおすと実際にはそんなに賃金が伸びてはいませんでした。

国民の側では賃金増の実感などなかったでしょうし、日銀の方でもその精度についてあやしいと感じていたようで、元データを要求していたなどの経緯があります。結局は2.8%に下方修正されましたが、このデータすらもいずれ再修正されるのではないか、そう感じています。

この去年のデータ集計方法の変更について、なぜ変更するにいたったのか、具体的な経緯については不明ですが、モリカケ問題と同様、おそらくは役人の側で忖度が働いたのではないかと思われます。

今後、どういった展開を迎えるのかは不透明な部分がありますが、賃金が伸びていなかったことを考えると、消費増税延期の可能性も出てくるでしょうし、デフレ脱却の時期もさらに遠のく形になるのかもしれません。

日経平均2万円割れまであとわずかの状態となりましたが、来年のアベノミクスはどのような展開を迎えるのでしょうか?

今月だけでも2千円、直近3カ月では高値から4千円程度下落してますので、このペースでいけば、来年の2019年末の日経平均株価は1万2千円程度になっているのではないか、ぼくはそう予測しています。

年内に19,000円割れ、来年3月には14,000円割れ、8月には10,000円割れ、そこらで消費増税が延期されて反発し、もしかして?年末には1万2千円ぐらいになるかもと考えてます。

いずれにしても日銀の動向が気になるところですが、金融緩和している状態で株価が暴落してしまうと打つ手がなくなってしまうため、身動きがとれない状態になるのかもしれません。

問題は公務員とサラリーマンの年金資金が入っていたレンジを割れ込み、損切りに踏み込んだ時、一気に8千円程度まで下落してしまうと考えてますが、時折反発を挟みつつ、下落を繰り返す展開になるのかもしれません。

いずれにしても、来年はデフレになるような気がしてなりませんが、当面の底は2021年~2022年頃になるのではないか、ぼくはそう予測しています。

ここでふと、ビットコインはどうなるのだろうと思うのですが、株を売った資金がビットコインに流れる展開はあるのでしょうか、もしかすると仮想コインにもおこぼれがあるのかもしれませんが、今後の展開に注目していきたいと思います。

スルガ銀行の不適切融資が1兆円にのぼると報道され、日銀の異次元の金融緩和による副作用が表面化する形になってきました。

これまで日銀は金融機関などから国債を大量に購入してきましたが、現在、その保有残高は約447兆円に上ると言われています。その買い取ったお金は日銀の当座預金にブタ積みになっており、世の中にはお金が回ってはいないといわれていました。

そのような状況のなか、スルガ銀行は融資で世の中にお金を回そうとしたわけですので、その方向性自体は正しかったのかもしれません。

けれども、実業ではなく、不動産投資という投機に近い分野に手を出したことが命運を分ける形になりました。結局、日本の銀行は担保主義から抜け出せていなかったのかもしれません。

支払い能力のあやしいサラリーマンにも高額な融資をしていたと言われており、10年前のリーマンショックを彷彿とさせる様相を呈してきております。これをサブプライムローンというのかどうかは不明ですが、いずれにしても既に多額な借金を抱えてしまったサラリーマンが出てきました。

ここで素朴な疑問が出てくるわけですが、果たして他の地方銀行は大丈夫なのでしょうか?

ぼくの調べた限り、直近5年の地銀全体で3兆円増の残高14兆円程度と見ていますが、今回のように「住宅ローン」のような形のものも含まれていたとなると、融資残高が2倍、3倍になってしまう可能性があり、個人の不動産投資の実態には不透明な部分があります。

くしくも来月の9月15日は、2008年9月15日のリーマン・ショックから10年の節目にあたりますが、何かが起こりそうな予感がしてきました。

財務省によると、6月末での日本の借金が10,889,851億円になったそうです。

これを日本の人口12,659万人(7月末)で割ると約860万円、現役世代(15~64歳)の7,578万人で割ると1,437万円の計算になります。

財務省理財局の資料のため、これまでの一連の経緯を考えると信ぴょう性に乏しい面もありますが、概ね日本は借金大国であるといっても過言ではありません。

理論上、日銀がすべての国債を購入できれば、国債利払いは国庫納付金として国民の財産にはなりますが、買い取り残高はまだ448兆3,261億円(29年度)程度に留まっており、この辺りで限界が見え隠れしてきました。

現在、トルコ国債の10年もので21.530%となっていますが、仮にこの程度まで金利が上昇してしまうと残高500兆円(962-448)としても100兆円程度の利払いが発生することになります。現在の日本の税収の58兆円ではとうてい返済できなくなってしまいます。

こうなってしまうと、不足分の42兆円を借金してくるか、税金を1.72倍程度まで引き上げるしかありませんが、いずれかの時点で限界は出てくる気がしてなりません。

また、日銀自体についても国債を買い取った膨大なお金は当座預金にブタ積みになっているといわれており、利上げが実行されると大きな負担が発生してきます。

果たして、10,889,851億円の借金を完済することが本当に可能なのでしょうか?

いずれにしても、あと数年程度で結果は出るのではないかとぼくは感じています。

マイナス金利導入後、銀行の収益は圧迫されていますが、日銀が長期金利の上昇を認める方向で緩和政策を調整することになりました。

長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし...(以下、省略)

果たして、これは出口政策なのでしょうか?

市場の反応は為替が円安の方向へ進んでいるほか、銀行銘柄は概ね下落しており、また直ちに緊縮政策とならないことから日経平均株価はプラスの結果になりました。

銀行銘柄が下落したということは、収益改善にはまったく期待はずれの内容だったものと思いますが、期待外れだったために金融緩和が今後も継続するととられ、日経平均株価はわずかに上昇しています。

2%の物価目標の達成がほぼ不可能な状況のなか、いずれ金融緩和を大幅に修正しなくてはいけなくなるものと思われますが、当面は緩和継続という受け取られ方をしたもようです。

今回の長期金利変動の容認を出口政策とするには弱すぎる内容だったかもしれません。