経済

欧州のECB(European Central Bank)が今月の6月14日、年内にも出口戦略をとることを決定したもようです。はやければ来年にも利上げに踏み切るのではないかと見られていますが、金融緩和の終了と利上げは世界的な流れになってきました。

日本はまだ出口戦略を取れる状態にないことを考えると、日米と日欧の金利差が拡大し、資金は米国や欧州へ向かうことになるのかもしれません。

結果として、今後の為替は円安ドル高へシフトするのではないかと感じています。いずれ、1ドル120円程度までは円安ドル高に進む可能性も出てきました。

一方、日銀が物価目標2%をいつまで掲げるのかは不明ですが、2%の達成はほぼ不可能という雰囲気になりましたので、いずれかの時点で目標を切り下げてくるものとぼくは考えています。ただし、金融緩和を止めるとはなかなか言い出せない状況でもあり、2%の目標を放棄することは出口戦略へのシフトを意味しますので、一気に円高が進んでしまう可能性があります。

その結果として、1ドル100円を割り込んでくる可能性も考えられます。

そうなってしまうと、デフレマインドにさらなる拍車がかかることになり、今までの金融緩和の努力が無駄になってしまいます。かといって、このままマイナス金利を続けていけば、金融機関の収益力が低下し、破たんする可能性も現実味を帯びてきました。

加えて、来年の消費増税以降、消費はさらに冷え込み、デフレマインドが強固になってしまうとみられており、ひくに行けない状況に陥ってしまった感じも否めません。

日銀が金融緩和をいつやめるのか、それとも日本の最後まで走り抜ける決意なのか、そのあたりは分かりませんが、タイミング的にはECBが利上げに踏み切ったあたりではないかと感じています。

日銀が2019年度頃を予定していた物価目標2%の達成時期を削除することに決めたようです。6回も先送りしてきた以上、当然といえば当然ですが、逆にいえば、達成時期を捨てるのは異次元の緩和政策が限界に達しつつある証拠ともいえます。

「これ、無理っぽくね?」と思いつつも、異次元の緩和を続けてきたわけですが、次第に副作用が強くなってきた状況のなか、いずれかの時点で金融緩和を中止しないといけません。おそらくは、2%達成を待たずして出口戦略に入るものと考えておりますが、ぼくはその時期をズバリ2018年~2021年の間と予測しています。

特に注目すべきはETF買い入れですが、これを売らずに据え置くという選択肢はあるのでしょうか?

ぼくはそのような選択はしないだろうと考えており、その兆候が見えた際には空売りを入れる用意をしてその時期を待っております。

日銀の政策については当たらずとも遠からず、非常に惜しいポイントを突いてましたが、インフレに対するマインドセットが気持ち弱めだったのではないかと感じています。デフレマインドを取り崩すチャンスはマイナス金利の導入時点にあり、あの時にもっと突っ込んだマイナス金利をしておけばよかったものの、銀行への配慮か中途半端なものになってしまいました。

いずれにしても、来年の消費増税後でさらにデフレマインドが強固になると思いますので、今回の日銀の2%達成時期の放棄については、当然といえば、当然のことなのかもしれません。まだ2%目標の達成自体は放棄していないようですが、果たして本当に達成する時は来るのでしょうか?

いずれ2%の目標自体も知らないうちに削除されるのではないかと感じています。

2018年度の時点ですが、プライマリーバランスの赤字が想定よりも6兆9,000億円程度悪化するとの見通しとなりました。

こう見ると6兆9,000億円の赤字のように思えますが、実際の赤字の見通しは16兆4,000億円となっており、あくまで想定よりも悪化した数字が6兆9,000億円ということになります。

最近ではアベノミクスの限界もささやかれており、加えて団塊の世代が2025年までに後期高齢者となるため、社会保障費のさらなる増大も予測されており、財政状況はさらに悪化するものと考えられています。

株価が戦後高値を推移しており、この上ない好景気になっているはずの現在でも16兆4,000億円もの赤字となっている状況のなか、果たして本当にプライマリーバランス黒字化は達成するのかという疑問があります。

さらに、今までの団塊の世代が財政赤字で推移してきた状況のなか、なぜ氷河期世代を中心とした現役世代がプライマリーバランスを黒字化しなければならないのかという疑問もあります。

これは親500万円と子供500万円の年収で、合計の世帯収入が仮に1,000万円だったとします。

これまで団塊の世代は年収500万円に加え、借金で毎年500万円を積み重ね、借金が5,000万円にも積みあがりました。これはやばいということで、今後は支出を引き締め、子供にも協力してもらって少しずつでも借金を返済していこうというような論理です。

これでは子供の世代は何もしていないのに、つつましい生活を強制されているようなもので、そのような現状が少子高齢化の原因にもなっています。

普通に考えれば、親の世代が年収と借金で年収1,000万円の生活をしていたのなら、子供も同じように借金をして年収1,000万円の生活をするべきです。そもそもプライマリーバランスを黒字化する必要などまったくなく、少子高齢化社会が是正されるまで、50年でも100年でも赤字の状態でやりくりするべき事案であるとぼくは考えています。

世代間格差が拡大している状況のなか、これを是正するにはプライマリーバランスのさらなる赤字化が必要不可欠であると思われます。

2008年のリーマンショック以降、国の税収は右肩上がりの状態が続いていましたが、2016年度の国の決算では7年ぶりのマイナスへと転落しました。当初の予定では57.6兆円だったものが、決算では55.5兆円と約2.1兆円程度の減収となっています。

当初、国と地方を合わせた税収が100兆円を超えると予測されていましたが、今回の決算では厳しめの内容となってしまいました。直近の税収増については消費増税の影響もありますが、主に円安による企業業績の改善による税収増の影響が大きいといわれています。

けれども、当サイト運営者の印象では法人税の増加による影響はそれほど大きくないと感じております。また、トランプ政権の状況を考えれば、これ以上の円安もそれほど期待できないなか、企業業績の増加も期待できず、むしろ円高に振れてしまうリスクの方が高めと考えています。

また、所得税についても賃金の上昇が見込まれないなか、これ以上の増加は困難といえるでしょう。

法人税もだめ、所得税もだめとすれば、あとは消費税をあげるより他に方法はありませんが、これ以上の大幅な円安が見込まれないなかでの増税は消費の冷え込みに拍車をかけることになりそうです。今回の税収減により、19年10月の消費増税は不可避と感じておりますが、一方で企業業績が不調な状況では壊滅的な結果も予測されますので、増税を再度見送るのではないかとも感じています。

個人的にはこのあたりがアベノミクスの限界かと感じておりますが、2兆円程度でしたら、東芝メモリの売却額と同じぐらいの金額なので誤差の範囲内といえなくもないです。

ただし、現在の日経平均株価の20,000円を大きく超えて上昇していくイメージは僕にはありません。上がらなければあとは下がるのみですが、国策として何とか株価を買い支えようとすることで株価は膠着状態に陥るものと考えております。

いずれにしても、このあたりからは少し上がれば、空売りを入れて行くのが正解のような気がしております。

昨年、円安が125円程度まで進んでいましたが、物価高による消費冷え込みの影響はそれほど大きくはありませんでした。せいぜい贅沢品を倹約するとか、野菜を買わないレベルで済んでいたと思います。

けれども、トランプ氏が大統領に当選した後の円安は原油高を伴っているため、これまでの円安とは性質が違います。原油高となれば、ガソリン価格をはじめ、日常的な様々な価格に影響してきます。

これにより、日常品の値上げが予測されていますが、賃金の上昇を伴わない状況下での物価高は消費の冷え込みがさらに加速し、内需が崩壊、結果として価格を下げないと売れない状況となり、安売り合戦が展開されてくるものと思われます。消費者物価指数は下落の一途をたどっておりますが、デフレからの脱却は極めて難しい状況になってきたといえるでしょう。

いずれにしても、社会保障費の負担が上昇しているなか、可処分所得はますます減少していくものと思われますが、デフレからの脱却は絶望的なように思えてきました。今後、原油高によるガソリン価格の上昇が本格化し、さらに大雪などの影響も加わることにより、燃料費の負担増となった場合、消費の冷え込みが加速していくものと思われます。

シェールオイルが息を吹き返してきますと、再度、原油価格が下落していくものと思われますが、しばらくの間は原油高が継続していくものと予測されております。