2014年3月アーカイブ

増資の際に特に多いのですが、報道機関からスクープの形でリークされるケースが多い気がします。先日の電力会社の増資、あるいはシャープの増資報道など、なぜか企業側ではなく、報道関係者から情報が出てくることが多いです。けれども、当の会社の方では、「検討はしておりますが、そのような決定をした事実はございません。」の一点ばりで、否定も肯定もしないというコメントしか出さないケースが多いように感じております。

そしてその次の日、その不確かな情報を元に株価が暴落してしまうわけですが、株主にとってみれば、たまったものではありません。

ちょっと考えてみますと、報道関係者の場合、インサイダー取引など簡単にできてしまうわけです。友達の友達のデイトレーダーとか、足をつかないようにしていくらでもインサイダー取引ができてしまうものと誰もが想像できます。

例えば、先日の某社の増資の際の報道ですが、1社だけ、執拗にネガティブな報道を繰り返していた報道機関があります。どことはいいませんが、他の9社はポジティブなとらえ方で報道しているのに対し、その1社だけ読み手にネガティブにとれるような書き方がされているわけです。

一方で、その会社を大量に空売りをしている外国資本の証券会社が存在し、両社の社名で検索してみると、その報道会社との共同企画などでかなりの接点があります。

普通に考えれば、その外国資本の空売りに協力する形で、執拗にネガティブな報道を繰り返しているとしか思えません。加えて、増資報道のあった会社が事実を否定している以上、都合のいいように風説の流布を垂れ流しているのではないかと感じてしまうわけです。

正直、証券会社の格付け情報などもそうですが、自分たちの都合のいいように、やりたい放題にやっているように感じてしまうわけです。

ですので、株価に影響が出ると思われる発表に対しては、まだ決定した事実がない状態での報道した記者をインサイダー取引として処罰すべきだと考えております。もし、報道する場合については、情報元と記者名を明記した上で報道してほしいものです。

報道したものの、「そのような決定をした事実はございません。」と否定されたのなら、それは風説の流布にあたるものと僕は思うのです。

現在、日本のエネルギー事情は化石燃料に依存している状況にありますが、地球温暖化の影響を考えると、できるだけ早期に再生可能エネルギーへの転換を目指さなくてはいけません。民主党時代には温室効果ガス25%削減を掲げ、原発停止などの影響により撤回する形にはなってはいますが、今後の日本の重要な課題といっても過言ではないでしょう。

この温室効果ガス削減に重要な役割を果たすのが原子力発電といえます。太陽光発電などのエネルギー政策も進められてはおりますが、火力や原子力と比較すると1%にも満たない割合しかありませんので、現実的に考えれば、原発の再稼働をするより他がない状況かと思われます。

ノーベル平和賞の受賞者であり、アメリカの副大統領を務めたアル・ゴア氏の「不都合な真実」によると、地球温暖化の影響で「近い将来海水準が最大20フィート上昇する可能性がある」と主張しています。これにより、世界の主要都市がほぼ水没してしまい、日本にも壊滅的な影響を与えるという意見の人もいます。

このアル・ゴア氏の「不都合な真実」の主張については、懐疑的な見方の人も多いですが、いずれにしても、化石燃料に頼ったエネルギー政策からは転換しなくてはいけなくなってきております。

結局、太陽光などが普及するまでは、当面、原発を動かすより他ない状況になってきており、いずれ原発の再稼働がされると考えてもよいでしょう。

現在のところ、再稼働の有力候補として、九州電力の川内、玄海、関西電力の大飯、高浜、四国電力の伊予、北海道電力の泊の各原発が候補に挙がっております。

このうち、優先審査されていた川内原発がほぼ審査通過の見通しが立っている状況ですので、はやければ、2014年の7月か8月にも再稼働される予定ではありますが、その他の審査はあまり進んでおりません。

関西の大飯原発は地震対策で2014年中の再稼働は厳しくなってきておりますし、四国の伊予原発につきましても、3月14日に最大震度5強を観測した伊予灘地震がおきたばかりです。また、原発自体もある程度の年数がたっているものです。

この点、泊原発の3号機については、2009年運転開始の新しいタイプのものですので、次の優先審査はこちらになるのかなと思っておりましたが、追加工事の影響でまだ見通しがたっていないようです。優先審査2号は、もうそろそろ決まってもよさそうな時期に入ってきました。

【再稼働の有力候補】

・川内(1、2号基)→ ゴール間近?

・玄海(3、4号基)→ 九州電力でワン・ツーか?
・泊(3号基)→ 追加工事?
・高浜(3、4号基)→ ?
・伊方(3号機)→ 伊予灘地震で難あり?

大飯(3、4号基)→ 脱落か?

増税に伴う市場の動向を予測

来週から消費税が増税されますが、市場の反応がどうなるのか予測しずらい面があります。31日にはドレッシング買いによる株価上昇が期待できるものの、4月1日の増税を期に株価が急落する可能性も想定しておかなくてはいけません。

今年は年初来から日経平均株価が急落しておりますし、事業年度のはじめとなる4月1日も先物主導での売り圧力が強まる可能性もあるはずです。

一方、企業決算については概ね、良い内容が上がってきているようですし、年初来からの株価下落が消費税増税を折り込んでいるとするならば、逆に上昇していく可能性もあります。

日経225のチャートでいいますと、ちょうど5日線と25日線のゴールデンクロスを迎えますが、三角持合いを形成しているなか、上放れするのか、下放れするのか、ここが正念場ともいえそうです。

月足で見てみますと、24ヶ月線の12,000円までは調整しそうなチャートを形成してはいますが、同じようなチャートを形成している2006年と比較してみますと、ここから反発しておりますので、何とも予測がしずらいかもしれません。

増税の影響を賄うことができる景気対策が出てくれば、再度、16000円を試すチャートを形成することになるかと思いますが、消費の冷え込みが大きい場合には一旦は12000円まで調整する形になることでしょう。
現在の株式市場では、アローヘッドなどの高速売買による取引が主流になっています。また、先物主導などといわれるように、様々な指標と連動して取引が自動的に実行されるため、国際情勢とも密接に連動して取引がされております。

その際、個人投資家が自分の頭脳を駆使して取引したとしても、うまく操作されて売らされる、あるいは高値で買わされるなどにより、損失ばかりを出している人も多いようです。

それもそのはず、プロの機関投資家は個人に高値で買ってもらい、安値で売ってくれるように誘導しているわけですから、普通に取引をしていたら損をするのが当たり前ともいえるわけです。

それではどうすればいいのか?

私はフル板情報や掲示板などの書き込みは見ないようにし、数か月単位で現物の株を保有するようにしています。また、損切も簡単にはしませんし、上がるまで待つのみです。

特に、フル板情報などを見ていると、他の銘柄が気になってしまい、せっかく保有していた株を売って、つい高値で買ってしまったり、安値で売ってしまったりといったことがどうしても出てきてしまいます。

資金が拘束されてしまうから、損切ははやい方がいいという方もいますが、逆にいえば、「はやく損切をしてもらい、もっと安値で買いたい。」という人の気持ちの裏返しともいえます。

「ずっと保有していたけど、なかなか上がらないから売っちゃおう。」

そう思って売った途端、急に株が上がりだすのは決して偶然ではありません。個人があきて投げるタイミングを見計らって、それから買い戻すのがプロだからです。

ですので、株初心者の方は極力、情報を遮断しておくことをおすすめします。情報が多ければ多いほど有利というわけではなく、決算などの本質的な情報以外はあえて断ち切り、株の売買は数か月に1度程度にしておく。

そうした方が、株式投資で勝てる確率が高くなることでしょう。
明日の16日、クリミア自治共和国にて住民投票が行われます。これに伴い、ロシアへの編入を支持するプーチン大統領と米・西欧諸国との間での対立が生じ、緊張が長期化しそうな様相を呈してきています。

投票結果でロシア編入が可決されることがほぼ確実ですが、このプロセスに法的な根拠がありません。仮に可決されたとしても西欧諸国の同意を得ることは難しく、ロシアへの経済制裁が発動されることになるはずです。それに対しロシアからも報復がなされる結果となれば、事態が深刻化する可能性もでてきました。

市場の反応としましてはロシアのルーブルが1ドル33ルーブルから36ルーブルへと大幅に下落し、株価も下落しています。また、NYダウ、日経平均ともに急落、世界同時株安の状況となっていますが、比較的安全性の高い円が買われた結果として円高が進んだこのにより、日経平均株価の下落幅が他の市場よりも大きくなっています。

今後の展開としましては、プーチン大統領がここまで強硬ともいえる姿勢を見せている以上、そう簡単に引くことは考えられません。すでに経済的な損失を生じていますし、クリミアはロシアにとって重要な意味を持つ地域ですので覚悟を持って臨んでいることでしょう。

おそらく、クリミアがロシアへと編入され、西欧諸国が経済制裁を実行するという形になるかと思われますが、そうなると問題がかなり長期化してしまうかもしれません。

ただ、クリミア問題が世界経済へ与える影響は限定的との見方が一般的で、来週の月曜日がブラックマンデーとなる可能性は低いものと思われます。けれども、クリミア地域でロシアと欧米諸国との間で過剰な反応がなければ、一旦は反発する可能性も高いでしょう。

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