国際政治

先日の中国でのICO取引禁止に続き、仮想通貨取引所についても全面的に閉鎖になることが決定しました。中国での大手仮想通貨取引所であるOKコインやBTCチャイナ、火幣などは10月末で人民元への交換業務を停止するとの発表をしており、ビットコインをはじめとする仮想通貨が急落する事態になっています。

ただ、週明けには急落からの反発で1BTC40万円を回復しております。

ビットコインの取引量は、以前までは中国が大半を占めていましたが、現在では日本のシェアが徐々に高まっており、今後も利用され続けるとの見方が大半を占めています。

けれども、中国での取引所が今月末に全面閉鎖となると月末までに換金してしまうユーザーが多いと予測されており、仮想通貨の暴落につながる事態が懸念されております。当面、仮想通貨相場は乱高下するとみられていますが、引き続き警戒体制が必要です。

仮想通貨相場の暴落やこれに伴うビットコイン関連銘柄の下落、北朝鮮情勢からリスクオフムードが漂っていましたが、これとは裏腹に日本市場では衆議院解散による政策期待から日経平均株価は値を上げ一時2万円を回復しております。

ただ、利益確定売りや北朝鮮問題の懸念、米国の利上げや衆院解散総選挙の先行き不透明感から上値の重さも意識されており、さらなる円安や株高は見込みにくい展開となってきました。

GW明けの日経平均株価は大幅に続伸し終値19,895円の高値で取引を終えました。

この要因として、フランス大統領に中道系のエマニュエル・マクロン氏が当選したことがあげられますが、他にも米国雇用統計の好調による利上げ観測が高まったことや企業決算の好調、あるいは北朝鮮リスクの後退に加え、オペック減産延長の見通しから8日午後から原油先物が上昇していることなども挙げられています。

このマクロン氏(39歳4か月)ですが、ナポレオン3世の40歳を超え史上最年少といわれてます。中道系であることから、フランスのEU離脱リスクが後退したことが市場の安心感につながり、海外勢からの買い注文が膨らみました。直近では売り残高がたまっていたことから、連休明けは買戻しの動きが観測されました。

当面、日経平均株価は2015年高値の2万1千円をめざす動きになるかと思われますが、そこを超えてくるようだと2万5千円も視野に入ってくるものと思われます。為替については、米国の利上げ観測が強まっていることから、当面は1ドル120円程度をめざす動きとなるでしょう。

トランプ大統領の就任演説を聞いていましたが、なかなかよい演説だったのではないかと思います。

会場には歴代の大統領がずらりと並んでいましたが、彼らを目の前にして、トランプ氏はこれまでの政治は全然だめだめだったといっていました。これまでは一部の勢力が恩恵にあずかる一方、それは国民の勝利ではなく、労働者が繫栄を享受することがなかったと主張していたわけです。

つまり、歴代大統領を目の前にして無能扱いしたわけですが、実際のところ、米国の現状を見ればそうだったのではないかと思います。アメリカでは経済格差が拡大していますが、国民全員が繁栄を謳歌している印象はありません。

これは日本でも同じ状況ではないかと思います。

一部の人たちが恩恵にあずかる一方、庶民の生活は苦しくなってきており、特に若者世代は繁栄を享受しているとはほど遠い状況にあります。一部の企業だけが円安で儲け、内部留保が増加してはおりますが、賃金の上昇には反映されていません。加えて、株価の上昇によって一部の富裕層が資産を増やす結果にはなっていますが、トリクルダウンなどはまったく生じていない状況です。

失われた世代の夢は非正規ではなく正社員で働けること、結婚して安心して子育てをできること、あるいは年金がきちんともらえることなどという状況になっておりますが、本来、そのようなことは夢でもなんでもなく、ごく当たり前のことです。

繁栄どころか、出生数が100万人を割り込む状況となっており、将来世代へのつけが1000兆円をこえ、日本は衰退の一途を辿っている最中です。トランプ大統領は「皆さんの勝利ではありませんでした。」といっていましたが、これはまさに、日本の氷河期世代にとってもズシリと響く言葉だったのではないかと思われます。

また、メディアを批判していますが、これはメディアの報道に反して、ブレグジットやトランプ大統領が誕生した結果からみても、誰もがそう感じているものと思われます。ブレグジットやトランプ大統領の誕生、あるいは円高にはならなかったことなど、メディアの報道がことごくはずれてきましたが、これは意図的な偏向報道があった証でもあります。

加えて、トランプ政権が誕生したことに対するがっかり感が連日のように繰り返し報道されていますが、正当な選挙を経て誕生した大統領だったわけですので、誰もががっかりしているわけではありません。むしろ、多数の共感する人がいたからこそ、選挙で勝利したといえるのではないでしょうか。

「アメリカファースト」と言っていましたが、今後は日本でも「ジャパンファースト」の方向に時代はシフトしていくのではないかと感じています。

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