2016年度の国の税収が7年ぶりに減少へ転じる

2008年のリーマンショック以降、国の税収は右肩上がりの状態が続いていましたが、2016年度の国の決算では7年ぶりのマイナスへと転落しました。当初の予定では57.6兆円だったものが、決算では55.5兆円と約2.1兆円程度の減収となっています。

当初、国と地方を合わせた税収が100兆円を超えると予測されていましたが、今回の決算では厳しめの内容となってしまいました。直近の税収増については消費増税の影響もありますが、主に円安による企業業績の改善による税収増の影響が大きいといわれています。

けれども、当サイト運営者の印象では法人税の増加による影響はそれほど大きくないと感じております。また、トランプ政権の状況を考えれば、これ以上の円安もそれほど期待できないなか、企業業績の増加も期待できず、むしろ円高に振れてしまうリスクの方が高めと考えています。

また、所得税についても賃金の上昇が見込まれないなか、これ以上の増加は困難といえるでしょう。

法人税もだめ、所得税もだめとすれば、あとは消費税をあげるより他に方法はありませんが、これ以上の大幅な円安が見込まれないなかでの増税は消費の冷え込みに拍車をかけることになりそうです。今回の税収減により、19年10月の消費増税は不可避と感じておりますが、一方で企業業績が不調な状況では壊滅的な結果も予測されますので、増税を再度見送るのではないかとも感じています。

個人的にはこのあたりがアベノミクスの限界かと感じておりますが、2兆円程度でしたら、東芝メモリの売却額と同じぐらいの金額なので誤差の範囲内といえなくもないです。

ただし、現在の日経平均株価の20,000円を大きく超えて上昇していくイメージは僕にはありません。上がらなければあとは下がるのみですが、国策として何とか株価を買い支えようとすることで株価は膠着状態に陥るものと考えております。

いずれにしても、このあたりからは少し上がれば、空売りを入れて行くのが正解のような気がしております。

このブログ記事について

このページは、ピーターが2017年1月31日 07:03に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「トランプ大統領は本気のようだ」です。

次のブログ記事は「東芝が明日14日に決算発表の予定」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。