中国当局がICOは違法行為との見解を発表

新しい資金調達の手段として注目されているICO(Initial Coin Offering)ですが、中国当局がICOは違法行為という見解を示したことでビットコイン関連銘柄が急落しています。このICOについては僕も中国当局と同じ認識ですが、詐欺まがいではないかという疑念が常につきまといます。

例えば、投資して企業のトークンを入手したとしても、その利用方法は特に何も設定されていない場合、無価値なものに投資することに他なりません。

株式市場のIPOの場合は株式の入手により企業の所有権を得ることができますが、トークンの場合は実際に何らかの価値があるのかどうかが不明確なケースも多いです。

ただ、東証でも詐欺まがいの企業が上場しているケースが多く、実質的に粉飾行為が発覚したあとも堂々と上場している企業もあります。株式でもトークンでも損をするときは損をしますし、すべて自己責任にはなりますが、悪意のある人が参入するにはICOは敷居が低く、概ね投資リスクが高い傾向にあると感じています。

なかでも、中国では仮想通貨の人気が高い傾向にありますが、これは中国市場では株を買っても売れないこともあるため、仮想通貨へと資産を移す人が多いのかもしれません。そして、この仮想通貨を使ってICOのトークンに投資している人が多いのだろうという気がしております。

そのため、中国当局がICOの取り締まりを強化した場合、急速にICOの熱が冷めてしまう可能性もあるため、今回のビットコイン関連銘柄の急落に繋がったのだろうという気がしています。

そもそも、スタートアップ企業がICOで資金調達を考えるのは、財務状態がかなり厳しく、株式上場や銀行からの資金調達ができないという理由によるところが多いはずです。そのため、ICOへの投資はリスクが高い傾向にあると感じています。

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このページは、ピーターが2017年9月 7日 18:11に書いたブログ記事です。

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