全業界で一律2%の軽減税率を実施したらよい。

消費税の延期が決定されたようですが、逆にいえば、平成29年の4月の引き上げが決定したともいえる状況になっております。財務省がなぜ、これほどまでに引き上げにこだわるのかは理解できませんが、何等かの利権があるからだろうというのは予想がつきます。

消費税増税とともに軽減税率の導入が検討されていますが、ネット上で「軽減税率」と検索してみますと、各業界団体は必死に「軽減税率導入」を訴えている様相ですので、その必死さを考えれば、何らかの利権ぐらいは用意しているものと思われます。

特にむごいのが新聞業界で、244万人の署名を集めたりしているようですが、新聞は別に生活必需品でもないですし、なくても死ぬことはないですし、ネットやテレビでいくらでも情報は手に入る世の中になってきていますので、軽減税率などする必要はないと思うのです。

とはいえ、新聞業界にとっては、ただでさえ発行部数が減少してきているなか、増税で解約などが増えれば死活問題です。

なりふりかまわず軽減税率の導入を要請するとしますと、当然、財務省のわるぐちなどは報道できないでしょうし、逆に天下りポストなんかを用意したりして対応しそうなふいんきがプンプンしています。

次に目立つのは、食品関係のJAとか、食べ物団体が多いような気がします。個人的にはこれはやはり、軽減税率を導入すべきだと思います。人によっては100円のパンやおにぎりでも生死を分ける人がいますので、たった消費税の10円がないばかりに...というのは避けねばなりません。

ただ、食品業界が軽減税率となりますと、ファーストフードはどうなのかとか、吉牛だって同じ庶民の食べ物じゃないかということで話がややこしくなってきます。

そうなってくると面倒くさいから、天下りを提供した業界のみ一律2%の軽減税率をしたりして、最終的には全部の業界で軽減税率が適用され、元の8%に戻ったりするような、そんなぐちゃぐちゃな状況になりそうな気がしております。

正直、特定品目に軽減税率を導入するぐらいなら、医療みたいに非課税にしてしまった方がよっぽど効率的です。役所にはコスト意識がまるっきりないから、民間のそういう煩雑な手間とかをまるっきり考えていません。

だいたい、会計ソフトとかいじってみるとわかりそうなものですが、いちいち個別品目に応じて税率を変えて計算するというのは、膨大な作業量が発生するわけです。その作業量をこなすのに追加で人件費などもかかるでしょうし、とにかく面倒くさいことこの上ないです。

もし、軽減税率が導入されるとしても、その判断は日本の官僚などではなく、まったくしがらみのない非営利企業に委託しないと公正な判断はできないのではないかなと思います。

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このページは、ピーターが2014年11月15日 20:54に書いたブログ記事です。

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