2018年はスルガやＫＹＢ、日産など多数の不適切な事案が発生しましたが、今年2019年は厚労省からスタートする形になりました。
これは不適切なのか、もしくは不正データの改ざんに該当するのかは不明ですが、毎月勤労統計調査のデータに不適切な事象が発生したもようです。平成16年以降ずっと不適切な処理を継続していたとのことで、おそらく、上司からいわれるがままに同じやり方を踏襲してきた結果なのかもしれません。
けれども、去年の平成30年分のデータについては集計方法が変更されており、これについては意図的な不正があった可能性も指摘されています。名目賃金が3.3％増とのことで、21年ぶりの高水準と報道されていましたが、本来のやり方で集計しなおすと実際にはそんなに賃金が伸びてはいませんでした。
国民の側では賃金増の実感などなかったでしょうし、日銀の方でもその精度についてあやしいと感じていたようで、元データを要求していたなどの経緯があります。結局は2.8％に下方修正されましたが、このデータすらもいずれ再修正されるのではないか、そう感じています。
この去年のデータ集計方法の変更について、なぜ変更するにいたったのか、具体的な経緯については不明ですが、モリカケ問題と同様、おそらくは役人の側で忖度が働いたのではないかと思われます。
今後、どういった展開を迎えるのかは不透明な部分がありますが、賃金が伸びていなかったことを考えると、消費増税延期の可能性も出てくるでしょうし、デフレ脱却の時期もさらに遠のく形になるのかもしれません。