増資に関するスクープ報道は厳罰にすべし

増資の際に特に多いのですが、報道機関からスクープの形でリークされるケースが多い気がします。先日の電力会社の増資、あるいはシャープの増資報道など、なぜか企業側ではなく、報道関係者から情報が出てくることが多いです。けれども、当の会社の方では、「検討はしておりますが、そのような決定をした事実はございません。」の一点ばりで、否定も肯定もしないというコメントしか出さないケースが多いように感じております。

そしてその次の日、その不確かな情報を元に株価が暴落してしまうわけですが、株主にとってみれば、たまったものではありません。

ちょっと考えてみますと、報道関係者の場合、インサイダー取引など簡単にできてしまうわけです。友達の友達のデイトレーダーとか、足をつかないようにしていくらでもインサイダー取引ができてしまうものと誰もが想像できます。

例えば、先日の某社の増資の際の報道ですが、1社だけ、執拗にネガティブな報道を繰り返していた報道機関があります。どことはいいませんが、他の9社はポジティブなとらえ方で報道しているのに対し、その1社だけ読み手にネガティブにとれるような書き方がされているわけです。

一方で、その会社を大量に空売りをしている外国資本の証券会社が存在し、両社の社名で検索してみると、その報道会社との共同企画などでかなりの接点があります。

普通に考えれば、その外国資本の空売りに協力する形で、執拗にネガティブな報道を繰り返しているとしか思えません。加えて、増資報道のあった会社が事実を否定している以上、都合のいいように風説の流布を垂れ流しているのではないかと感じてしまうわけです。

正直、証券会社の格付け情報などもそうですが、自分たちの都合のいいように、やりたい放題にやっているように感じてしまうわけです。

ですので、株価に影響が出ると思われる発表に対しては、まだ決定した事実がない状態での報道した記者をインサイダー取引として処罰すべきだと考えております。もし、報道する場合については、情報元と記者名を明記した上で報道してほしいものです。

報道したものの、「そのような決定をした事実はございません。」と否定されたのなら、それは風説の流布にあたるものと僕は思うのです。

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このページは、ピーターが2014年3月31日 20:17に書いたブログ記事です。

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