原油高での円安に日本経済は耐えられるのか?

昨年、円安が125円程度まで進んでいましたが、物価高による消費冷え込みの影響はそれほど大きくはありませんでした。せいぜい贅沢品を倹約するとか、野菜を買わないレベルで済んでいたと思います。

けれども、トランプ氏が大統領に当選した後の円安は原油高を伴っているため、これまでの円安とは性質が違います。原油高となれば、ガソリン価格をはじめ、日常的な様々な価格に影響してきます。

これにより、日常品の値上げが予測されていますが、賃金の上昇を伴わない状況下での物価高は消費の冷え込みがさらに加速し、内需が崩壊、結果として価格を下げないと売れない状況となり、安売り合戦が展開されてくるものと思われます。消費者物価指数は下落の一途をたどっておりますが、デフレからの脱却は極めて難しい状況になってきたといえるでしょう。

いずれにしても、社会保障費の負担が上昇しているなか、可処分所得はますます減少していくものと思われますが、デフレからの脱却は絶望的なように思えてきました。今後、原油高によるガソリン価格の上昇が本格化し、さらに大雪などの影響も加わることにより、燃料費の負担増となった場合、消費の冷え込みが加速していくものと思われます。

シェールオイルが息を吹き返してきますと、再度、原油価格が下落していくものと思われますが、しばらくの間は原油高が継続していくものと予測されております。

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このページは、ピーターが2016年11月30日 15:27に書いたブログ記事です。

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