去年10月のような追加金融緩和はあるのか?

8月以降、日経平均株価は大幅に下落していますが、月足チャートを見る限りまだまだ下値を探る展開が予想されています。どのような展開になるかはまったく予測はできませんが、10月に17,000円を割り込んで終わるようですと、次の下値は15,500円程度、その後は16,000円まで反発したのち、12,000円~11,000円程度が底値になると私は考えております。

日経平均で10,000円を割り込む可能性は低いとは考えてますが、瞬間的にタッチする可能性はあるかもしれません。いかんせん、GDPがマイナスの状態のままですし、お札は刷ってはいるのでしょうけれども、市中にはぜんぜん回ってきません。

ここで追加緩和があれば、また違った展開になるのかもしれませんが、もしなければ失望売りで16,000円割れのシナリオが現実味を帯びてきてました。

さらなる追加緩和はあるのか?

そもそも賃金が上がらなければ、いくらインフレにしたって景気は悪くなる一方です。

消費者の可処分所得は変わらないのに、物価だけが上がる状況でしたら消費を控えるに決まっています。けれども、社会保険料が今月からまた上がりますし、経営者目線でいえば、おいそれと賃金を上げるわけにはいかない厳然たる事情があるのです。

団塊の世代が退職することで年金や医療などの社会保障負担がどんどん増大し、それは厚生年金や健康保険料などの負担増に直結しますので社会保険の会社負担分も大きくなりがちです。そのような状況のなか、非正規雇用は増大するでしょうけれども、賃上げの動きにはつながらないものと思われます。

もし今後も可処分所得が増えないまま、物価だけが上がっていくともなれば、大幅に景気が冷えてしまいますので、政府としてもおいそれとインフレにはもっていけないでしょう。さらに追加緩和を実施した際の副作用も見極めなくてはいけません。

なので、去年10月のような追加緩和があるのかといえば、個人的な考えでは答は「否」です。去年とは違い、世界同時不況の様相を呈してきている今、ここで弾を使っても無駄に終わってしまう可能性があります。また、夏のボーナスもいまいちで賃金アップもそれほど見込めない状況です。

一方で、アベノミクスはここでやらなければ、失望売りにつながってしまうはずです。万一、17,000円を割り込む形になってしまうと今度はこれが上値抵抗線に作用してしまう可能性が高いです。また、安倍総理のGDPで600兆円を達成するというお話が出ていますし、何等かのサプライズ金融緩和策が出てこないとも限りません。

10月初旬での追加緩和があるのか、それともないのか?

もしなければ、追加緩和期待で買った人の失望売りをまきこんで15,000円台に突入する可能性も現実味を帯びてきました。緩和があっても、現段階からは買い入れずらい気もします。そうはいっても、追加緩和しなくては下げ幅が拡大してしまう可能性があります。

なんかありそうな気もしてきました。

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このページは、ピーターが2015年10月 3日 00:08に書いたブログ記事です。

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