税率の高い個人事業者は株式投資で資産形成しよう

日本では累進課税となっていますので、働けば働くほど課税される割合が大きくなってきます。例えば、1億円の事業収入がある場合、収入の大部分が所得税率40%の部分にあてはまるため、住民税の10%と合わせるとほぼ半分が税金で消えてしまうことになるわけです。

時間でいいますと、1年のうち半分は税金のために働いていることになるので、あまり効率的とはいえません。「働いたら負け」ということわざにもある通り、労働すればするほど身をすり減らしていくことになるわけです。

この点、株式投資における収益につきましては、現在のところは一律で10%になっています。来年からは20%になるため、非課税口座のニーサが注目を集めたりもしていますが、税金面でいいますと、株式投資の方がはるかに低い状態にあるわけです。

もちろん、事業と株式投資ではリスクの面で大きな違いがあるわけですが、昨今の経済事情を考えてみますに、どちらも安全というわけではないわけです。事業をやるにしても、株式投資をやるにしても、どの道、リスクがつきまといます。

そうであるならば、株式投資のリスクととり、事業よりも熱心に研究に研究を重ねていった方がよいものかと思われます。どちらかといいますと、事業のノウハウを培うよりも、株式投資のノウハウを培う方が短期間で習得できるといえるのではないでしょうか。

サラリーマンの場合は、自由に時間を調節するのは難しいかもしれませんが、個人事業主の場合は比較的、そのあたりの調節が可能になるものと思われます。

株はギャンブルといわれていますが、損をしない投資スタイルを確立していきますと、単純作業の繰り返しということもいえるわけですので、労働の一種としてとらえてみるのもよいでしょう。