株式

ゴールデンウィーク直前に円高が急伸しましたが、直近の1ドル111円台後半から1ドル106円台へとわずか数日で5円程度の円高になっています。

一説には、4月22日付けブルームバーグの「日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者 - Bloomberg」の記事が誤解を生じる形で海外にて報道されたことが要因といわれています。結局、日銀は知らぬ存ぜぬ、「現時点では考えていない」と の回答だったので急激な円高につながっていますが、ゴールデンウィークを前にタイミングが良すぎると感じたのは僕だけでしょうか。

以前からゴールデンウィーク中に為替が急激に変化すると感じておりましたが、今回も非常にあやしい動きだったと感じました。

どだい金融機関への貸出にもマイナス金利をつけたとしたら、世論がだまってはいないはずです。本来、マイナス金利で日銀に預けておいても損になるから、企業や個人に貸し出して社会に回しなさいよというのが趣旨だったはずです。それなのに銀行への貸し出しにもマイナス金利をつけるとすれば、日銀から借りるだけで儲かるわけですから、あえて民間企業に貸し出すようなリスクをしなくても経営が安泰となり、企業への貸出業務などはしなくなるはずです。

単なる日銀から銀行へのお小遣いとなってしまうので、もし導入するとなれば、善良な市民からの猛反発が予測されます。

一方で、欧州中央銀行では、金融機関の貸出実績に応じてマイナス金利を導入するという決定がなされているため、まったくの非現実的なお話というわけでもありません。実例がある以上、ひょっとするとあるかもしれないが、でもほぼないだろうという思惑が錯綜する形で円安になっていきましたが、結局は日銀のゼロ回答で急激な円高に振れた結果になっています。

疑問なのは、「BOJ Officials said」などと海外メディアを検索してみれば出てきますが、上記の記事をそのまま翻訳してしまうと日銀が検討しているように見えてしまうことです。結果として、日銀は「現時点では考えていない」 とのことだったので記事の内容はデタラメだったことになってしまいます。記事では「検討」と書いてあったのに、当の日銀は「現時点では考えていない」という回答だったため、悪く言えば、デタラメだったのかという気がしてしょうがありません。

これをたまたまというには、ＧＷ直前の時期でタイミングが良すぎます。意図的に誤解を生む形での報道だったのではないかという気もしますが、いずれにしても、連休明けの日経平均株価は下落基調が続くことになりそうです。

本日、日経平均株価は900円超えの下落幅を記録しておりますが、10年ものの国債も0%を割り込み、初のマイナス0.005％金利を記録しております。世界経済の衰退を背景に、比較的安全とされる国債に資金が流れ込んできていると考えてよいでしょう。ドル円も114円台まで推移しておりますし、さらに円高ドル安が進んでいるもようです。

はたして、今回の株安は何が原因なのでしょうか？

私はかねてから懸念しておりましたが、年金資金の損切りが生じたのではないかと考えております。図体のでかい年金資金が損切を始めると一気に日経平均株価に影響します。このレベルの下落はGPIFが株を売っているとしか考えようがありません。このレンジで損切をしておかないと大変な損失額になってしまう可能性があるため、保有株を売却しているのではないかと想定できます。

このパターンに入った時、しばらくは追証の連鎖となり、株の買い手が出てきません。１か月から２か月程度の間は下落基調が継続すると考えても間違いないでしょう。

当サイトでは、かねてから14,000円～15,000円のレンジを想定しておりましたが、実際に下がってみますと10,000円～12,000円台もありうるのではないかという気もしてきました。夏の参議院選挙に向け、何らかの対策が出てくるとは思いますが、当面は世界経済減退の流れを受けて日経平均株価も下落基調が継続するものと思われます。

円高や原油安、あるいは中国経済の先行き不透明感などにより、リスクオフの局面に入ってきておりますが、ついに日経平均株価は17,000円を割り込んできました。当ブログでは14,000円から15,000円の範囲を想定しておりますが、14,000円を割り込むことはないだろうと考えております。

最大の懸念材料は中国株の売りがまだ出し切っていない点、加えて年金資金の損切りがなされるとなるとさらなる株価の下落に歯止めがかからないという点にあると思います。結局、GDPが改善していない以上、企業収益は円安による影響が強いですので、円高になれば元まで戻ると考えておくべきではないでしょうか。

信用買いによる損切りが損切りを呼び、株価の下落に歯止めがかからなくなっている状況のなか、セリングクライマックスがいつになるかを見極めるのはなかなか困難です。

リーマンショックと中国バブルの崩壊を比較すれば、おそらくは同程度の規模感になるかと思います。リーマンショックは投資目当てに住宅不動産を借金で買っていたことが原因となりましたが、中国株も投資目当てに借金して買っている人が多いのです。構図としては同じと考えてもよいでしょう。

政府が株の売買を停止しているので、ある程度は抑えられてはいますが、まだまだ売りたい人がいるなか、当面の間は経済が回復する要因が見えてきません。世界的な恐慌の局面を迎えるものとボクは考えてますが、まだまだ出尽くしていないように感じています。

新年が明けましたが、北朝鮮の水爆実験で日経平均株価は値を下げているようです。当面、これ以上、緊張状態が悪化することはない気がしますので、日本経済に与える影響はほとんどないように感じてますが、米国利上げで円高ドル安が進んでいることもあり、売られる展開になると予測しております。

はたして、2016年の日経平均株価はいかなる展開を迎えるのでしょうか？

当ブログでは14,000円～15,000円のレンジを想定しておりますが、なかには23,000円まで上昇すると見ている証券会社もあります。去年の中国バブルの不透明感から日経平均は下降し続けており、月足でみるとチャートが崩れてしまったのが明白になりました。去年に投入された年金資金が引き上げられるのかどうかはわかりませんが、もし引き上げられるとすると、10,000円割れも現実味を帯びてくるかもしれません。

結局、GDPの数字に反映されていないという点、加えて賃金の上昇がないままで消費税が増税されるという点で、アベノミクスは為替のみで動いていた相場だったのではないかという気がしております。異次元の金融緩和とかいっても、結局、市中にはお金が回ってる気がしません。今後、再び円高ドル安が加速するとなると、それに伴い、日経平均株価も下降することになる気がしております。

当面、円高がどこまで進むのかに注目が集まる展開になると予測しております。

先日、日経ビジネスで東芝関連の記事が出ておりました。「スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損」というタイトルですが、これを受けたのでしょうか、本日、東芝が大幅に売られる結果となっています。

アメリカ原理力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）が非常にあやしいというニュースは以前から度々出ておりましたが、実際、「計1600億円の巨額減損が発生していた」ようです。原発事業は好調といいつつ、実は巨額の減損が発生していたわけですが、東証はこれも不適切会計ということで済ませるのかもしれません。（詳細不明）

東芝の１件以来、「チャレンジ」という言葉が何だかうさんくさいものに変わってしまいましたが、そもそもチャレンジする分野が違うとボクは思うのです。

そして気になったのは、先日、郵政３社上場がニュースになっていましたが、日本郵政の社長さんは実は元東芝の会長さんだったのです。加えて、東証の元会長さんとかもやっていたようですし、現在でも東芝の相談役を兼任されているようです。「スーパートップ」とか、「東芝の天皇」ともいわれていたようです。

また、東芝の不正会計とよく比較されますが、ライブドアショックの時の東証会長さんでもあったようです。これらのパズルを組み合わせると、なぜライブドアが粉飾で上場廃止になり、一方で東芝が不適切会計（不正会計）で済んでいるのかの理由がボク何となくわかっちゃいました。

ぶっちゃけ、東証の元会長だった人が東芝の元会長でもあり、現在も相談役を兼任、なおかつ東証一大イベントの郵政の社長でもあるから、上場廃止にできないんじゃないの？という気がします。東証のなかの人だって、元上司の古巣を上場廃止に追い込むことができるのかはなはだ疑問です。ボクなんかからみるとコンプライアンス的にどうなの？って気がします。

また、時系列で考えてみても、郵政の上場が11月4日、そして今回のスクープが出たのが11月12日。

このことから考えると、もう郵政上場しちゃったから、あとはしらねーよみたいな対応を東証がしないとも限りません。

よくライブドアの上場廃止と比較されますが、因果応報ということでしょうか、上場廃止があるのかないのかは不明ですが、今後も東芝ニュースには目が離せなくなってきました。