株式

日経平均株価が19,000円をタッチしましたが、まだ21,000円付近で塩漬け状態になっている方も多いと思います。ちょうど去年のボーナス時期やニーサの時期に資金を投入し、その直後に下落して塩漬け状態になっている方が多いと思いますが、果たしてこのレンジで捕まっている人の救済に向かうのでしょうか？

おそらくは再度、個人投資家がニーサに資金が投入した直後をねらい、年明け頃に売りに転じるような気もしますが、トランプ大統領の就任時期あたりが目途になると考えております。もしかしますと、ニーサで捕まっている個人投資家が利確できるタイミングがほんの一瞬あるかもしれません。

現在のところ、トランプ氏への期待から米国へ資金が集中してドル高となっておりますが、国内産業を保護すると主張しているトランプ氏がドル高を容認するとは到底思えません。就任後、何らかの形でドル安へ向かうことになるかと思いますが、マスコミが主張していた円高ドル安はまだ数か月程度は先のことになるとぼくは考えています。

もしトランプ氏が本気なら、１ドル50円強めぐらいまで持っていくのではないでしょうか。

いずれにしても、まだ何も変化のない状態で株価のみが上がってきていますが、具体的にトランプ氏が何かやったわけでも、アベノミクスが何かやったわけでもありません。就任後の政策の中身を確認してから判断してもおそくはないと思われます。

日銀がETFの購入を年間3兆3,000億円から6兆円に倍増するとの報道がなされています。このETFは株価指数連動型の上場投資信託になりますが、具体的にこれは何なんでしょうか？

通常の投資信託の場合、銘柄を選ぶのが面倒くさい、あるいは投資が下手だという人が証券会社や銀行などにお金を預け、自分の代わりに委託して投資してもらうことになるかと思います。できるだけ投資のうまい会社に委託することにより、投資収益が増えていくものと思いますが、下手な会社に委託すると逆に損をしてしまうこともあります。

もし、日銀の投資信託もこれと同じような仕組みならば、どこかの投資信託会社が日銀による委託を受け、最終的には個別銘柄を実際に購入することになるはずです。この金額が年間6兆円に上るということは、6兆円分の株を買えといわれていることになるわけですが、買いたい株がない場合や割高な株ばかりになった場合はどうなってしまうのでしょうか？

無理をしてでも高値の株を買っていき、無理やり6兆円分のノルマを達成するのでしょうか？

このあたりの投資基準の詳細は不明ですが、基本的には上値追いはせず、下がったら買いが入るということが言われておりますので、株価が大きく下がりにくい状況になってきたということがいえそうです。この安心感から日経平均株価は上昇していますが、新興などのマザーズ市場は依然として低迷した状況が続いております。

本来でしたら、マザーズ新興市場のように、日経平均株価も下落していておかしくない状況と思われますが、下がったらETFなどの買いが入ることにより、本来の株価とは乖離した状況になっていることが指摘されています。

もし、このような下がったら買いが入る状況が延々と続いていけば、最終的に日銀が企業の株を買い占めてしまうことにはならないのかという疑問が出てきます。

現在の東証１部の時価総額は約508兆円となっていますので、単純に毎年6兆円づつ買っていっても全部買い占めるには100年ぐらいかかる計算にはなりますが、買うばかりで売らなければ、本来の市場原理をゆがめてしまうことにもなりかねません。

最終的には、どの企業でも日銀が大株主になってしまうという可能性もあるのではないかという気がしております。今回の日銀ETF購入の増額により、市場の健全性をゆがめることになるのではないかという懸念が広まっております。

GPIFの2016年4〜6月期の運用損失が5兆2342億円にのぼる結果となり、直近１年間でみると約11兆円規模に膨らむ事態になりました。万一、このまま四半期5兆円ペースで進むと今年度は約20兆9千億円規模の損失に繋がることが想定されています。

仮に、現在の20歳から64歳までの現役世代の人口を7,400万人としますと、20兆円では一人あたり年間28万円の年金負担額に匹敵する計算となってしまいます。もちろん、このまま四半期あたり5兆円のペースで損失が膨らんだ場合というお話ではありますが、今回の4月〜6月期までの5兆円の損失のみでみましても、現役世代一人あたり約7万円程度の年金負担額に相当する金額がわずか3か月間でふっとんだ計算になるわけです。

昨年度の損失についても約5兆円規模になっていましたので、直近１年間では合わせて11兆円規模の積立金が消失した形になります。

政府は長期的にみれば問題ないという見解を示していますが、少子高齢化により、直近では４兆円規模の取り崩しが発生しているなか、このままのペースでいけば、長期的な運用が不可能になってしまう懸念があります。

例えば、仮に個人が種銭1,000万円で株をやっていて３割下落し、300万円溶かしたとします。その700万円の状態の時に子供の学費で400万円必要となり、株を売って取り崩したとすると残りの種銭は300万円になります。この300万円で以前の300万円分の損失を取り戻そうとすると、投資パフォーマンス１０割の利益が必要になるわけです。

年金資金の場合、少子高齢化により毎年のように取り崩しが必要になってくる懸念があり、種銭がどんどん目減りしていくなか、長期戦になればなるほど今回の損失を取り戻すのは不利な状況になるといえるでしょう。

この取り崩し要因による株の売り圧力としては、年間１兆円前後かとぼくは想定しておりますが、GPIFが取り崩しで売れば下がりますので、下がるまえに売っておこうという市場心理が働き、今後は株価の下落基調に拍車がかかることが想定されています。

結果として運用損が拡大することで、年金の株式運用中止の方向へ世論の圧力がかかった場合、GPIFの保有株をすべて売却してしまうことになる可能性もありますので、株へ投資する人はそのうちいなくなってしまい、取り残されたGPIFだけが企業の大株主に名を連ねる結果になるとぼくは予想してます。

これを回避するには、日銀がお札を刷って株を買い、GPIFの取り崩し分を吸収するよりほかないような気がしていますが、今後も日本株の行方に注目していきたいと思います。

東証１部の時価総額の推移を見てみますと、瞬間的には2015年6月に600兆円を超えたこともありますが、いずれも600兆円あたりで押し返されており、その後は240兆円程度まで下落するパターンが続いております。

■昭和のバブル期　590兆円
1989/12/29 590,908,794

■ITバブル期　567兆円
2007/6/29 567,728,490

■アベノミクス期　600兆円
2015/5/29 599,939,987

チャートで見るとこのようになっています。

ちょっと見にくいかもしれませんが、チャートの一番右端が2016年7月現在です。

なぜ600兆円を境に下落するのかは知りませんが、誰もが600兆円を意識することにより、そのあたりで売りが出てくるからではないかと僕は考えています。よほどインパクトのある材料が出てこないと当面は下落基調が継続するものと考えており、次の買場は2020年ごろになるのではないかと予測してます。

当面の懸念材料としましては、米国選挙の結果になるのかもしれませんが、トランプ氏にしてもクリントン氏にしても、どのみち円高になってしまうものと思います。ここ数年、円安になっている間に政府は何をしたかというと特に何もしてきませんでした。インフレ２％とかいってましたが、そんな兆候はどこにもありませんし、単に公務員の給与をあげて借金を増やしただけだと思います。

これにはこれまで円安を容認してきた米国様も、ほとほとあきれ果ててしまい、もう日本には円安のチャンスを与えてはくれないと思います。日本国民にとってみても、大部分は特に何の恩恵もありませんでした。

となれば、また元の円高になるのは必須と僕は予想しておりますが、タイミング的には大統領選の情勢が伝えられてくる10月から11月ごろにかけ、徐々に円高になっていき、それに応じて日経平均株価も下落、年金GPIFなども損失に耐えかねて損切り、さらに下落基調が強まるものと僕は予測してます。

その後、４年の任期を経て、次の大統領あたりからもしかすると円安になるかもしれませんが、当面は買い材料があまりありません。あるとすればヘリコプターマネーですが、これに手をつけるとは思えませんし、ETF購入も6兆円で足りるのかという気もしております。

東証１部には、去年からすでに下落波動が入っているとぼくは感じております。

GPIFの2015年度の運用実績が公表されましたが、最終的に134兆7,475億円の運用で5兆3,098億円の損失となりました。累計では45兆4,239億円の黒字となっているため、長期的に考えれば問題ないとのことですが、果たしてこれでよいのでしょうか？

当サイトで懸念していたとおり、公務員の共済年金がプラスになっていた結果をみますと、公務員年金の運用益を上げるためにサラリーマン年金が悪用された気がして仕方がありません。

つまるところ、先に公務員年金で株を買っておき、そのあとにGPIFのサラリーマン年金を投入することで株価を吊り上げ、株価が上昇しきったところで公務員年金の株を売り抜いて利益を確定、利益確定売りが出たことでGPIFの損失が膨らむという図式だったのではないでしょうか？

そうでなければ、GPIFが損失であるのに、公務員年金がプラスの結果になるわけないです。

また、年金制度そのものについても情報公開がまったくなっていないと感じております。今回のGPIFの公表についても、例年は7月初旬時期だったものが下旬の29日に遅れて公表されましたが、選挙対策により隠されたのではないかという気がして仕方がありません。

今いくらの年金積立金が残っていて、毎年いくらの支給額が必要であり、少子高齢化で赤字による取り崩しが毎年いくら発生していて、これまでどのように推移してきたのかの情報が全く出てきていないのです。今回の発表についてみても、当初の100年安心プランでは年率4.1%の利回りが前提だったはずなのに、2.7%でよくやっている感を出しているのはおかしな話です。

加えて、我々団塊ＪＲ世代が高齢になった時、果たしてどれほどの積立金が残る試算となっているのかがまったく公表されていないのです。

100年安心プランを考えれば、取り崩しなどは言語同断、運用益も年率2.7%程度の数字ではまったく足りません。僕が試算した必要な数字は、運用資産200兆円レベルでの年率5%でとんとん、団塊ＪＲ世代に加え、ゆとりアンドさとり世代の安心プランを考えれば、最低でも年率8%程度の数字は必達目標といえます。

一説によると、2006年度末に165兆円あった積立金が2011年度末には125兆円となっていることから、5年間で40兆円の取り崩しが発生しているといわれています。その後、アベノミクスで回復はしたものの、10年後の2016年の現在での運用資産が134兆円ということは、10年間で30兆円を取り崩した結果にはならないでしょうか？

単純にこのペースでいけば、100年で300兆円の取り崩しとなり、年金積立金が－135兆円という計算になるかと思います。そしてこの不足分については、まるまる現役世代が負担することになるはずです。

今後、何らかの理由で取り崩しが必要となった場合、株を売ってその財源にあてることになるかと思いますが、売れば売るほど株価は下がりますので、運用損失はさらに増えることになります。取り崩しと運用損が重なれば、積立金が急速に減少してしまう可能性が残されており、万一、運用資産がなくなってしまえば、当然、運用による利益も発生しなくなりますので悪循環に陥ってしまいます。

おそらく、禁断のヘリマネに手を付ける以外、この状況を打開する方法は残されてはいないのではないでしょうか？今回の運用損失の結果により、ヘリコプタマネー実現の可能性が現実味を帯びてきました。