株式

ここ数年、不適切銘柄や不正銘柄を中心に投資しているのですが、最近はスルガ銀行とTATERUに注目しています。

これまで三菱自動車や東芝、シャープ、タカタ、神戸製鋼など、暴落した銘柄を中心に買ってきたのですが、あまり財務諸表などは確認してませんし、見てもよく分からないのが実際のところです。

ただ、歴史の古い会社は財務諸表には表れてこない見えない部分での蓄積が多いと感じておりまして、上場廃止になるケースは少ないと考えてます。この点、タカタとTATERUは上場してからの年月が浅く、似たような雰囲気があり、私のなかではNOサインが出ていたのですが、意外にもTATERUは連日のストップ高で急反発してきました。

一方、注目していたスルガ銀行には特に目立った動きは出てきていません。

これまで1000円での反発が不発に終わり、800円も不発、そして600円も不発で、今月は400円台まで掘られてきましたが、まだまだ下値を探る展開はあるのでしょうか、金融庁の動向やメディアのバッシングなどもふまえつつ、年内は注目していく予定でおります。

以前の三菱自動車のケースでいいますと、バッシングが止んだのち、ヨコヨコの期間が非常に長かったと感じており、その動きのない間に他の銘柄にポジションを移しているうち、いつの間にか忘れてしまい、気がついたら元に戻っていたというパターンが多いです。

今回もバイオ銘柄の「そーせい」が新たに暴落する展開となっており、そちらが気になって仕方がありませんが、三菱自動車の経験を踏まえ、今回は長期的な視点で考えていきたいと思います。

金融庁の処分内容、そして引当金がどの程度になるのかなどに注目が集まっていますが、個人的には当面は急反発する展開はないのかなと感じています。

延期になっていたスルガ銀行の調査報告書ですが、公表されたようなので読んでみました。懸念していたのは、日経の「不適切融資１兆円」という強烈なキーワードについての詳細ですが、特に何も書かれていなかったように感じてます。

また、ロイターの記事によると、委員長が会見にて「不適切融資が１兆円規模に上るとの一部報道についても「そういう認定はしていない」と否定した。」とあります。会見動画が公開されていないため、詳細は不明ですが、「そういう認定はしていない」という回答があったのかもしれません。

この否定があったからか、いつの間にかメディアは一斉に１兆円いわなくなってしまいましたが、スルガ銀行バッシングのトレンドは未だ継続中のような雰囲気はあります。

報告書について要約の方を読んでみましたが、特にめぼしい情報はなかったので全部を読むのはやめました。

あとは金融庁の処分内容次第かと思われますが、現時点でも「スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。」との報道がありますので、これ以上の厳しい処分が下るのかに注目が集まっています。

ひとまず、峠は越えたように感じますが、新たな悪材料があるのかないのか、また貸倒引当金はどのくらいの追加規模になるのかなど今後も予断を許さない状況が続いております。

ネガティブな材料が相次いでいるスルガ銀行ですが、先月末までと言われていた調査報告書の提出が延期されたようで、発表は9月7日に予定されているようです。

調査報告書の内容と金融庁の処分の内容によって、業績に影響が出てくるものと思われますが、現時点ではどの程度の影響が出ているのでしょうか？

直近の2018年8月9日の決算書から見ますと、2019年3月期第一四半期の経常収益は35,268百万円となっており、前年同月比で7.0%のマイナスで既に影響が出始めている可能性があります。

また、個人預金も1,486億円程度が減少しており、全体では2,164億円の減少で4兆円を割り込む事態にまで発展してきました。利益への影響も出てきており、純資産は微増する程度に留まっています。

ただし、2019年3月期第1四半期の純資産347,178百万円を232,139,248株で割ると、約1,495円となりますので、先月の時点では１株当たりの純資産は1,495円程度と言えるかと思われます。

この金額をどう見るかについてですが、現状のままで会社を精算するのでしたら、現在の株価には魅力を感じています。

先日、上場廃止となったソルガムでもPBR0.7程度で終了しましたが、計算力の精度が高い銀行の帳簿には一定の信ぴょう性があると考えられますので、万一、精算で上場廃止となった場合、同程度まで急騰する可能性があります。

倒産や破綻といった懸念から空売りが大量に入っていますが、不良債権がそれほど大きくならない状態で上場廃止となった場合、理論上はPBR0.7～0.9ぐらいまで急騰するかと思いますが、ぼくはそのようなのを見たことがありません。

そのような意味で、調査報告書の内容に注目が集まってきています。

先日のスルガ銀行の不適切融資１兆円の件についてですが、スルガ銀行側も委員会側も知らぬということで、情報源がどこなのか何だかあやしい雰囲気になってきました。

東証でも「第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているため」ということで注意喚起を出しているもようです。

ぼく個人の考えでは、当初はかぼちゃの馬車への融資で1200億円ぐらい、仮に担保価値なしでこの全額が焦げ付いたとしても、せいぜい数年分の利益が吹き飛ぶ程度との印象でした。地銀トップレベルの収益力と3000億円規模の利益剰余金を考えれば、そう大した問題はないと考えてました。

住宅ローンは数十年単位でしょうし、仮に新規融資が停止したとしても、直ちに大きな影響はないだろうという認識でした。

けれども、これが１兆円規模ともなれば終わったなと感じたのですが、よーく見てみると「不適切融資」と書いてたみたいです。これで株を売却してしまった人が多いと思いますが、そもそも東証も不明確な情報といっていますし、誰が何の目的で流した情報なのか謎は深まるばかりです。

不適切というのは何がどう不適切だったのか、不正融資とは違うのか、またそれで焦げ付く可能性があるのか、そもそも不適切融資というのは実在する融資なのか、真相は調査報告書を見てみないとわかりませんが、いずれにせよ、今月中には調査報告書が提出される見込みとなっています。

メガネスーパーのビジョナリーホールディングスで株価が急落する事態が発生しているもようです。

大株主が株の売り出しを行うとのことで、希薄化は生じないものの、大量の保有株が放出されることを懸念して大幅に株価が下落する事態となっています。つい先日の19日まで203円あった株価が、本日27日は一時116円まで急落しており、約10日程度で最大42％の下落を記録する形になりました。

株の希薄化はしないにも関わらず、大株主が株を売り出すことになった際、このような阿鼻叫喚の事態が生じることになってしまいます。いわゆる大株主の出口戦略と言われるものですが、大量に株を保有している場合、その価格では売れない事態になってしまうのかもしれません。

概ね、投資ファンドが入っている場合、材料を出しつつ、株価を急騰させたのちに一気に売り抜けるケースが多いと思いますが、今回のようにまだ売ってない状態で急落するのははじめてのケースでした。

一方で目を転じてみますと、日本の上場企業の大株主は日銀と言われており、今回のビジョナリーホールディングズで起こったハプニングは、日本株の小さな縮図ともいえる象徴的な出来事といえるでしょう。

まだ売りに出してもいない状態で、なおかつ株の希薄化も生じない状態でも、株を売りに出す情報が流れた際、株価が大暴落する事態が生じてしまうかと思います。

いっそのこと、日銀の保有株は消却してしまうのが一番かと思いますが、どうなんでしょうか。

今後もビジョナリーホールディングスの株価には注目していく予定です。