株式

先日のスルガ銀行の不適切融資1兆円の件についてですが、スルガ銀行側も委員会側も知らぬということで、情報源がどこなのか何だかあやしい雰囲気になってきました。

東証でも「第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているため」ということで注意喚起を出しているもようです。

ぼく個人の考えでは、当初はかぼちゃの馬車への融資で1200億円ぐらい、仮に担保価値なしでこの全額が焦げ付いたとしても、せいぜい数年分の利益が吹き飛ぶ程度との印象でした。地銀トップレベルの収益力と3000億円規模の利益剰余金を考えれば、そう大した問題はないと考えてました。

住宅ローンは数十年単位でしょうし、仮に新規融資が停止したとしても、直ちに大きな影響はないだろうという認識でした。

けれども、これが1兆円規模ともなれば終わったなと感じたのですが、よーく見てみると「不適切融資」と書いてたみたいです。これで株を売却してしまった人が多いと思いますが、そもそも東証も不明確な情報といっていますし、誰が何の目的で流した情報なのか謎は深まるばかりです。

不適切というのは何がどう不適切だったのか、不正融資とは違うのか、またそれで焦げ付く可能性があるのか、そもそも不適切融資というのは実在する融資なのか、真相は調査報告書を見てみないとわかりませんが、いずれにせよ、今月中には調査報告書が提出される見込みとなっています。

メガネスーパーのビジョナリーホールディングスで株価が急落する事態が発生しているもようです。

大株主が株の売り出しを行うとのことで、希薄化は生じないものの、大量の保有株が放出されることを懸念して大幅に株価が下落する事態となっています。つい先日の19日まで203円あった株価が、本日27日は一時116円まで急落しており、約10日程度で最大42%の下落を記録する形になりました。

株の希薄化はしないにも関わらず、大株主が株を売り出すことになった際、このような阿鼻叫喚の事態が生じることになってしまいます。いわゆる大株主の出口戦略と言われるものですが、大量に株を保有している場合、その価格では売れない事態になってしまうのかもしれません。

概ね、投資ファンドが入っている場合、材料を出しつつ、株価を急騰させたのちに一気に売り抜けるケースが多いと思いますが、今回のようにまだ売ってない状態で急落するのははじめてのケースでした。

一方で目を転じてみますと、日本の上場企業の大株主は日銀と言われており、今回のビジョナリーホールディングズで起こったハプニングは、日本株の小さな縮図ともいえる象徴的な出来事といえるでしょう。

まだ売りに出してもいない状態で、なおかつ株の希薄化も生じない状態でも、株を売りに出す情報が流れた際、株価が大暴落する事態が生じてしまうかと思います。

いっそのこと、日銀の保有株は消却してしまうのが一番かと思いますが、どうなんでしょうか。

今後もビジョナリーホールディングスの株価には注目していく予定です。

長きにわたって国会で争点となってきた森友学園問題ですが、今まさに終止符が打たれようとしております。安倍首相がフェイクニュースと揶揄していた朝日新聞がスクープをすっぱねたことにより、アッキード事件の様相は急展開を迎えることになりました。

客観的に見て、アッキーが元名誉校長をしていなかったとしたら、財務省も忖度のしようがなかったはずですし、財務官僚も自死することもなかったでしょうし、ここまで国会運営に支障をきたすこともなかったものと僕は見ています。

例えば、ぼくやあなたが名誉校長だったとして、財務省は8億円の値引きに尽力してくれたでしょうか?

その可能性は絶対にないと感じており、名誉校長が総理夫人だったからこそ、忖度が発動したのだろうと僕は考えています。そのため、決済文書にある「特殊性」というのは、ただ単にゴミが埋まっているという意味での特殊性ではなく、総理夫人が名誉校長だったという「特殊性」を意味しているのは国民なら誰しもが感じるところです。

もちろん、アッキーは学園創設のために利用されただけの可能性もあり、関与しているとは言えませんが、財務省が公文書を改ざんまでしていたとすれば、よほど隠したい事情があったからこそ書き換えたのだと考えるのが普通です。

その隠したかった事実とは何だったのか?

来週には明らかにされる予定ですが、結果如何によっては解散総選挙となり、アベノミクスが終焉を迎えてしまうことでしょう。

その結果、日経平均株価は1万円を割り込む結果となるのではないかと予想しており、来週の東京証券市場はリスクオフの展開を迎えるものとぼくは想定しています。

当ブログでも以前から警鐘をならしていましたが、ビットコインバブルが崩壊の様相を呈してきました。

前回の記事にて「出来高を伴って急落し、最後っぺをかましてから大暴落する」と書きましたが、ぼくの意図した最後っ屁というのはこの山のことなのです。

けっこうベタな暴落パターンだったかもしれません。

今後の展開ですが、おそらくは10万円前後まで下がるのではないかと考えています。この手のバブルは一旦手あかがついてしまうと再び上昇に転ずることはありません。100万円以上で捕まっている人が多数いる状況のなか、再度、バブルを起こすのは至難の技だからです。

また上場廃止銘柄のように紙屑になるわけではないこと、そして税金の関係で利確できなかった人も多かったことを考えるとガチホを決め込んでいる人が多く、下落しても手放さない人が多いという点でもビットコインの低迷は長期化するのではないかと感じています。

ただし、10万まで下がって、20万まで回復するパターンもあるかと思いますので、これからもビットコインで資産を倍増させるチャンスがあるかもしれません。

いずれにしても、100万円以上で買った人が投げ切るまでは様子見をしておくのがよいでしょう。

先日から報道されているコインチェックのNEM流出騒動ですが、会社側が現預金で返金可能との発表をしたことで落ち着きを取り戻しつつあります。

しかし、金融庁によると納得できる説明ではないとのことで、返金が可能なのかどうかについてユーザーから疑問の声が噴出しています。現預金で460億円が実際にある場合、その預金通帳を見せれば金融庁からの納得を得られるはずですが、「納得できる説明ではない」とのことでした。

東京商工リサーチによると同社は財務諸表などを開示していないとのことで、果たして本当に現預金があるのかどうかについて注目が集まっています。

加えて、確定申告シーズンに入っており、所得税の取り扱いについても問題が生じる可能性があります。

去年に売買益があった場合、今年の3月の確定申告と6月の住民税の支払いが発生しますが、確定利益を再度、コインチェックに預けていた場合、納税できなくなってしまうかもしれません。出金不可の状態が長引いたり、倒産となった場合の税金の取り扱いについてもあいまいな部分があります。

当サイト運営者の予想では、確定申告シーズンに入ると納税資金調達のための換金売りが殺到し、仮想通貨市場は低迷するものと予測しております。