株式

消費税増税の延期が決定されましたが、市場では既に織込み済みの反応で、材料出尽くし感から大きく株が売られる展開となりました。期待されていた景気対策もこれといって具体的に出なかったことから、日経平均株価は一時400円を超える値下がりとなり円高も進行しています。

一方、織込み済みとはいえ、そこまで大きく値を下げるような具体的な理由も見当たりませんので、今回の下落はすぐに是正されるとの見方もあり、今後は円安と株高に振れる可能性も残されています。

けれども、今回の消費税増税の延期で日本経済の先行き不透明感は増しており、さらなる財政悪化が懸念されております。アベノミクスがうまく機能していれば、消費増税できる環境がすでに整っていたはずですが、現状を見れば、GDPや可処分所得をはじめ、各種の指標がまったくよくなってはおりません。社会保障費や税の増大、物価上昇などによってかえって庶民の生活は悪化しております。

この点について、政府は「確実によくなっている」という言葉を繰り返していましたが、庶民感覚ではまったくその実感がないだけに、政府の見解と一般庶民の実感が大幅にかい離しており、この点が日本における非常に不可解な現象ともなっておりました。政府は景気がよくなっていると言い張り、一般庶民はそんな実感などどこにもないといって平行線をたどっていた状態です。

この謎について、当ブログでもいろいろと調査しておりましたが、今回、消費税増税の延期という事実が明るみに出たことで、どうやら政府の見解がおかしかったのであろうという印象が出てきております。アベノミクスで景気がよくなっているのなら、消費税増税を実行できるはずですが、公約に掲げていたにも関わらずに延期したということは、おそらくは景気がよくなってはいないのだろうということです。

庶民にとってみれば、単純に「そりゃそうだろう。景気よくなってないもん。」ということなのですが、政府は景気がよくなっていると言い張る点に大きな混乱が生じる原因ともなっております。失敗は失敗と認め、違う方法を探るのが賢者ですが、愚か者は失敗を失敗と認めず、その間違った方法に固執してしまいます。結果として、さらに事態を悪化させてしまうことになるわけですが、これ以上どうしようもなくなる状態までこれが続いてしまうのです。

いずれにしても、最後の賭けに出たアベノミクスの失敗が明るみに出はじめた今、早急に軌道修正する必要があると感じております。

大統領選挙の氏名獲得は、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏がほぼ確実視されてきました。最終的に、どちらが大統領になるかといえば、僕はトランプ氏が大統領になると予測しております。

やはり、アメリカ大統領といえば、キューバ危機のようにギリギリの判断が求められる局面もあります。サッチャー首相のような鉄の女としての器がクリントン氏にあるかといえば、そこまで強くはないのではないかという印象を受けました。

例えば、尖閣で何か問題があった場合、はたしてヒラリンは助けに来てくれるのでしょうか?たぶん、サッチャーさんならやってきてくれると思いますが、サッチャーさんのフォークランド紛争とヒラリーさんのイラク紛争の信念の違いを比べると疑問があります。

加えて、夫婦そろって大統領になることは政治の私物化ともいえます。また、1回の講演で数千万円を稼ぎ、数百億の資産を稼いだ富裕層である点も、貧富の差が拡大しているアメリカの状況を考えれば、あまり受け入れられるものではないでしょう。

一方、トランプ氏も移民問題で強硬な発言をしており、こちらも決して受け入れられるものではありません。また、日本は核武装化して自分の身は自分で守れと明言してますので、日本で何かあっても助けには来てくれないでしょう。

結局、僕の直感ではトランプ氏が大統領になると考えており、もし仮にそうなった場合、クリントン氏が大統領になった場合よりも日本への影響ははるかに大きいものがあると考えております。

トランプ氏はかねてから円安を批判しており、もし彼が大統領となった場合、さらに円高になるのは確実と思われます。このあたりの円高による日経平均株価への影響も、徐々に株価の方も織り込んでくるのではないでしょうか。おそらく、11月までには50円~100円ぐらいの円高が進んでいる可能性が高い気がしてきました。

ゴールデンウィーク直前に円高が急伸しましたが、直近の1ドル111円台後半から1ドル106円台へとわずか数日で5円程度の円高になっています。

一説には、4月22日付けブルームバーグの「日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討-関係者 - Bloomberg」の記事が誤解を生じる形で海外にて報道されたことが要因といわれています。結局、日銀は知らぬ存ぜぬ、「現時点では考えていない」と の回答だったので急激な円高につながっていますが、ゴールデンウィークを前にタイミングが良すぎると感じたのは僕だけでしょうか。

以前からゴールデンウィーク中に為替が急激に変化すると感じておりましたが、今回も非常にあやしい動きだったと感じました。

どだい金融機関への貸出にもマイナス金利をつけたとしたら、世論がだまってはいないはずです。本来、マイナス金利で日銀に預けておいても損になるから、企業や個人に貸し出して社会に回しなさいよというのが趣旨だったはずです。それなのに銀行への貸し出しにもマイナス金利をつけるとすれば、日銀から借りるだけで儲かるわけですから、あえて民間企業に貸し出すようなリスクをしなくても経営が安泰となり、企業への貸出業務などはしなくなるはずです。

単なる日銀から銀行へのお小遣いとなってしまうので、もし導入するとなれば、善良な市民からの猛反発が予測されます。

一方で、欧州中央銀行では、金融機関の貸出実績に応じてマイナス金利を導入するという決定がなされているため、まったくの非現実的なお話というわけでもありません。実例がある以上、ひょっとするとあるかもしれないが、でもほぼないだろうという思惑が錯綜する形で円安になっていきましたが、結局は日銀のゼロ回答で急激な円高に振れた結果になっています。

疑問なのは、「BOJ Officials said」などと海外メディアを検索してみれば出てきますが、上記の記事をそのまま翻訳してしまうと日銀が検討しているように見えてしまうことです。結果として、日銀は「現時点では考えていない」 とのことだったので記事の内容はデタラメだったことになってしまいます。記事では「検討」と書いてあったのに、当の日銀は「現時点では考えていない」という回答だったため、悪く言えば、デタラメだったのかという気がしてしょうがありません。

これをたまたまというには、GW直前の時期でタイミングが良すぎます。意図的に誤解を生む形での報道だったのではないかという気もしますが、いずれにしても、連休明けの日経平均株価は下落基調が続くことになりそうです。

本日、日経平均株価は900円超えの下落幅を記録しておりますが、10年ものの国債も0%を割り込み、初のマイナス0.005%金利を記録しております。世界経済の衰退を背景に、比較的安全とされる国債に資金が流れ込んできていると考えてよいでしょう。ドル円も114円台まで推移しておりますし、さらに円高ドル安が進んでいるもようです。

はたして、今回の株安は何が原因なのでしょうか?

私はかねてから懸念しておりましたが、年金資金の損切りが生じたのではないかと考えております。図体のでかい年金資金が損切を始めると一気に日経平均株価に影響します。このレベルの下落はGPIFが株を売っているとしか考えようがありません。このレンジで損切をしておかないと大変な損失額になってしまう可能性があるため、保有株を売却しているのではないかと想定できます。

このパターンに入った時、しばらくは追証の連鎖となり、株の買い手が出てきません。1か月から2か月程度の間は下落基調が継続すると考えても間違いないでしょう。

当サイトでは、かねてから14,000円~15,000円のレンジを想定しておりましたが、実際に下がってみますと10,000円~12,000円台もありうるのではないかという気もしてきました。夏の参議院選挙に向け、何らかの対策が出てくるとは思いますが、当面は世界経済減退の流れを受けて日経平均株価も下落基調が継続するものと思われます。

円高や原油安、あるいは中国経済の先行き不透明感などにより、リスクオフの局面に入ってきておりますが、ついに日経平均株価は17,000円を割り込んできました。当ブログでは14,000円から15,000円の範囲を想定しておりますが、14,000円を割り込むことはないだろうと考えております。

最大の懸念材料は中国株の売りがまだ出し切っていない点、加えて年金資金の損切りがなされるとなるとさらなる株価の下落に歯止めがかからないという点にあると思います。結局、GDPが改善していない以上、企業収益は円安による影響が強いですので、円高になれば元まで戻ると考えておくべきではないでしょうか。

信用買いによる損切りが損切りを呼び、株価の下落に歯止めがかからなくなっている状況のなか、セリングクライマックスがいつになるかを見極めるのはなかなか困難です。

リーマンショックと中国バブルの崩壊を比較すれば、おそらくは同程度の規模感になるかと思います。リーマンショックは投資目当てに住宅不動産を借金で買っていたことが原因となりましたが、中国株も投資目当てに借金して買っている人が多いのです。構図としては同じと考えてもよいでしょう。

政府が株の売買を停止しているので、ある程度は抑えられてはいますが、まだまだ売りたい人がいるなか、当面の間は経済が回復する要因が見えてきません。世界的な恐慌の局面を迎えるものとボクは考えてますが、まだまだ出尽くしていないように感じています。