株式

新年が明けましたが、北朝鮮の水爆実験で日経平均株価は値を下げているようです。当面、これ以上、緊張状態が悪化することはない気がしますので、日本経済に与える影響はほとんどないように感じてますが、米国利上げで円高ドル安が進んでいることもあり、売られる展開になると予測しております。

はたして、2016年の日経平均株価はいかなる展開を迎えるのでしょうか?

当ブログでは14,000円~15,000円のレンジを想定しておりますが、なかには23,000円まで上昇すると見ている証券会社もあります。去年の中国バブルの不透明感から日経平均は下降し続けており、月足でみるとチャートが崩れてしまったのが明白になりました。去年に投入された年金資金が引き上げられるのかどうかはわかりませんが、もし引き上げられるとすると、10,000円割れも現実味を帯びてくるかもしれません。

結局、GDPの数字に反映されていないという点、加えて賃金の上昇がないままで消費税が増税されるという点で、アベノミクスは為替のみで動いていた相場だったのではないかという気がしております。異次元の金融緩和とかいっても、結局、市中にはお金が回ってる気がしません。今後、再び円高ドル安が加速するとなると、それに伴い、日経平均株価も下降することになる気がしております。

当面、円高がどこまで進むのかに注目が集まる展開になると予測しております。

先日、日経ビジネスで東芝関連の記事が出ておりました。「スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損」というタイトルですが、これを受けたのでしょうか、本日、東芝が大幅に売られる結果となっています。

アメリカ原理力子会社のウエスチングハウス(WH)が非常にあやしいというニュースは以前から度々出ておりましたが、実際、「計1600億円の巨額減損が発生していた」ようです。原発事業は好調といいつつ、実は巨額の減損が発生していたわけですが、東証はこれも不適切会計ということで済ませるのかもしれません。(詳細不明)

東芝の1件以来、「チャレンジ」という言葉が何だかうさんくさいものに変わってしまいましたが、そもそもチャレンジする分野が違うとボクは思うのです。

そして気になったのは、先日、郵政3社上場がニュースになっていましたが、日本郵政の社長さんは実は元東芝の会長さんだったのです。加えて、東証の元会長さんとかもやっていたようですし、現在でも東芝の相談役を兼任されているようです。「スーパートップ」とか、「東芝の天皇」ともいわれていたようです。

また、東芝の不正会計とよく比較されますが、ライブドアショックの時の東証会長さんでもあったようです。これらのパズルを組み合わせると、なぜライブドアが粉飾で上場廃止になり、一方で東芝が不適切会計(不正会計)で済んでいるのかの理由がボク何となくわかっちゃいました。

ぶっちゃけ、東証の元会長だった人が東芝の元会長でもあり、現在も相談役を兼任、なおかつ東証一大イベントの郵政の社長でもあるから、上場廃止にできないんじゃないの?という気がします。東証のなかの人だって、元上司の古巣を上場廃止に追い込むことができるのかはなはだ疑問です。ボクなんかからみるとコンプライアンス的にどうなの?って気がします。

また、時系列で考えてみても、郵政の上場が11月4日、そして今回のスクープが出たのが11月12日。

このことから考えると、もう郵政上場しちゃったから、あとはしらねーよみたいな対応を東証がしないとも限りません。

よくライブドアの上場廃止と比較されますが、因果応報ということでしょうか、上場廃止があるのかないのかは不明ですが、今後も東芝ニュースには目が離せなくなってきました。

8月以降、日経平均株価は大幅に下落していますが、月足チャートを見る限りまだまだ下値を探る展開が予想されています。どのような展開になるかはまったく予測はできませんが、10月に17,000円を割り込んで終わるようですと、次の下値は15,500円程度、その後は16,000円まで反発したのち、12,000円~11,000円程度が底値になると私は考えております。

日経平均で10,000円を割り込む可能性は低いとは考えてますが、瞬間的にタッチする可能性はあるかもしれません。いかんせん、GDPがマイナスの状態のままですし、お札は刷ってはいるのでしょうけれども、市中にはぜんぜん回ってきません。

ここで追加緩和があれば、また違った展開になるのかもしれませんが、もしなければ失望売りで16,000円割れのシナリオが現実味を帯びてきてました。

さらなる追加緩和はあるのか?

そもそも賃金が上がらなければ、いくらインフレにしたって景気は悪くなる一方です。

消費者の可処分所得は変わらないのに、物価だけが上がる状況でしたら消費を控えるに決まっています。けれども、社会保険料が今月からまた上がりますし、経営者目線でいえば、おいそれと賃金を上げるわけにはいかない厳然たる事情があるのです。

団塊の世代が退職することで年金や医療などの社会保障負担がどんどん増大し、それは厚生年金や健康保険料などの負担増に直結しますので社会保険の会社負担分も大きくなりがちです。そのような状況のなか、非正規雇用は増大するでしょうけれども、賃上げの動きにはつながらないものと思われます。

もし今後も可処分所得が増えないまま、物価だけが上がっていくともなれば、大幅に景気が冷えてしまいますので、政府としてもおいそれとインフレにはもっていけないでしょう。さらに追加緩和を実施した際の副作用も見極めなくてはいけません。

なので、去年10月のような追加緩和があるのかといえば、個人的な考えでは答は「否」です。去年とは違い、世界同時不況の様相を呈してきている今、ここで弾を使っても無駄に終わってしまう可能性があります。また、夏のボーナスもいまいちで賃金アップもそれほど見込めない状況です。

一方で、アベノミクスはここでやらなければ、失望売りにつながってしまうはずです。万一、17,000円を割り込む形になってしまうと今度はこれが上値抵抗線に作用してしまう可能性が高いです。また、安倍総理のGDPで600兆円を達成するというお話が出ていますし、何等かのサプライズ金融緩和策が出てこないとも限りません。

10月初旬での追加緩和があるのか、それともないのか?

もしなければ、追加緩和期待で買った人の失望売りをまきこんで15,000円台に突入する可能性も現実味を帯びてきました。緩和があっても、現段階からは買い入れずらい気もします。そうはいっても、追加緩和しなくては下げ幅が拡大してしまう可能性があります。

なんかありそうな気もしてきました。

先週末終値で日経平均株価は19,435円で終了しました。

なぜ、ここまで暴落したのか?

一般アナリストの見解は、中国の景気減速が引き金となった世界同時株安で日本にも飛び火したとの見方を示しているようです。もちろん、中国の景気減退の影響もあるとは思いますが、私は先日に発表された日本のGDPが年率マイナスの結果に終わったことが大きな要因となっている気がいたします。

アベノミクスから2年か3年が経過しましたが、GDPが年率マイナスなどという結果は誰も想定していませんでした。GDPマイナスの結果を受け、アベノミクスは失敗したと判断されたのではないでしょうか。

今後の日経平均株価についてですが、公務員年金やGPIFが投入されたレンジは詳細には把握しておりませんが、15,000円は死守するのではないかという気がしております。それを考えると、当面は16,000円~17,000円を目指す展開になってくるのかもしれません。

10月にこのあたりで下げ止まれば、徐々に回復していく可能性も残されておりますが、逆にここを一気に割り込んでくるようだと12,000円まで視野を入れておくとよいでしょう。

気になるのは為替の状況ですが、日経平均に連動したのか円高になってきております。120円を割り込むのも時間の問題と考えておりますが、インフレ2%達成ももちょっとあやしくなってきたふいんきがします。

いずれにしましても、少なくても10月半ばぐらいまでは様子見しないで市場から離れるのがよいかもしれません。様子見してると買いたくなってしまいますが、どこが底なのかは想定しずらい状況になってきたようです。

中国株式市場では約1300社の売買が停止しているようです。大株主は株を売買することが半年停止され、なりふりかまわず暴落を阻止しようという動きが顕在化していますが、中国バブルの崩壊の引き金が引かれた形になりました。

また、原因は不明ですが、ニューヨーク株式市場でも売買が停止されており、不穏な憶測が流れています。

果たして、世紀の大暴落となるのか、あるいはソフトランディングで落ち着くのか、いずれにしても今週はリスクオフの局面になりそうです。今、リスクオフしないでいつするのか?今でしょ!というぐらい、まさにリスクオフするのタイミングといえます。

けれども、個人投資家のなかには簡単なことでもなかなか踏み切れないケースが実に多いのです。また、実際にリバウンドするケースもありますので、明日の朝、リスクオフするべきといっているわけではないのですが、日経平均2万円割れとなった今、下が19000円で止まるのか、あるいは18000円までいくのか、または行き過ぎてしまい、17000円までいくかもしれません。

個人的には、16000円から21000円まで5000円上げてきましたので、半値2500円戻しのズバリ18500円と読んでおりますが、半月程度の時間をかけてズルズルと落ちそうな気がしております。

ただ、半年後に中国市場で売買が解禁になった際、あるいはギリシャ危機がユーロ全体に波及し、離脱する国が続々と出てくる懸念もあり、円高の局面によっては全戻しの16000円、あるいは14000円までいくことになるかもしれません。

いずれにしても、年金資金がリスクオフする懸念も残されており、図体が大きいだけに、一昨年の5月のような急落も考えておく必要があるといえるでしょう。