株式

東証1部の時価総額の推移を見てみますと、瞬間的には2015年6月に600兆円を超えたこともありますが、いずれも600兆円あたりで押し返されており、その後は240兆円程度まで下落するパターンが続いております。

昭和のバブル期 590兆円
1989/12/29 590,908,794

ITバブル期 567兆円
2007/6/29 567,728,490

アベノミクス期 600兆円
2015/5/29 599,939,987

チャートで見るとこのようになっています。

ちょっと見にくいかもしれませんが、チャートの一番右端が2016年7月現在です。

なぜ600兆円を境に下落するのかは知りませんが、誰もが600兆円を意識することにより、そのあたりで売りが出てくるからではないかと僕は考えています。よほどインパクトのある材料が出てこないと当面は下落基調が継続するものと考えており、次の買場は2020年ごろになるのではないかと予測してます。

当面の懸念材料としましては、米国選挙の結果になるのかもしれませんが、トランプ氏にしてもクリントン氏にしても、どのみち円高になってしまうものと思います。ここ数年、円安になっている間に政府は何をしたかというと特に何もしてきませんでした。インフレ2%とかいってましたが、そんな兆候はどこにもありませんし、単に公務員の給与をあげて借金を増やしただけだと思います。

これにはこれまで円安を容認してきた米国様も、ほとほとあきれ果ててしまい、もう日本には円安のチャンスを与えてはくれないと思います。日本国民にとってみても、大部分は特に何の恩恵もありませんでした。

となれば、また元の円高になるのは必須と僕は予想しておりますが、タイミング的には大統領選の情勢が伝えられてくる10月から11月ごろにかけ、徐々に円高になっていき、それに応じて日経平均株価も下落、年金GPIFなども損失に耐えかねて損切り、さらに下落基調が強まるものと僕は予測してます。

その後、4年の任期を経て、次の大統領あたりからもしかすると円安になるかもしれませんが、当面は買い材料があまりありません。あるとすればヘリコプターマネーですが、これに手をつけるとは思えませんし、ETF購入も6兆円で足りるのかという気もしております。

東証1部には、去年からすでに下落波動が入っているとぼくは感じております。

GPIFの運用損失など言語同断だ

GPIFの2015年度の運用実績が公表されましたが、最終的に134兆7,475億円の運用で5兆3,098億円の損失となりました。累計では45兆4,239億円の黒字となっているため、長期的に考えれば問題ないとのことですが、果たしてこれでよいのでしょうか?

当サイトで懸念していたとおり、公務員の共済年金がプラスになっていた結果をみますと、公務員年金の運用益を上げるためにサラリーマン年金が悪用された気がして仕方がありません。

つまるところ、先に公務員年金で株を買っておき、そのあとにGPIFのサラリーマン年金を投入することで株価を吊り上げ、株価が上昇しきったところで公務員年金の株を売り抜いて利益を確定、利益確定売りが出たことでGPIFの損失が膨らむという図式だったのではないでしょうか?

そうでなければ、GPIFが損失であるのに、公務員年金がプラスの結果になるわけないです。

また、年金制度そのものについても情報公開がまったくなっていないと感じております。今回のGPIFの公表についても、例年は7月初旬時期だったものが下旬の29日に遅れて公表されましたが、選挙対策により隠されたのではないかという気がして仕方がありません。

今いくらの年金積立金が残っていて、毎年いくらの支給額が必要であり、少子高齢化で赤字による取り崩しが毎年いくら発生していて、これまでどのように推移してきたのかの情報が全く出てきていないのです。今回の発表についてみても、当初の100年安心プランでは年率4.1%の利回りが前提だったはずなのに、2.7%でよくやっている感を出しているのはおかしな話です。

加えて、我々団塊JR世代が高齢になった時、果たしてどれほどの積立金が残る試算となっているのかがまったく公表されていないのです。

100年安心プランを考えれば、取り崩しなどは言語同断、運用益も年率2.7%程度の数字ではまったく足りません。僕が試算した必要な数字は、運用資産200兆円レベルでの年率5%でとんとん、団塊JR世代に加え、ゆとりアンドさとり世代の安心プランを考えれば、最低でも年率8%程度の数字は必達目標といえます。

一説によると、2006年度末に165兆円あった積立金が2011年度末には125兆円となっていることから、5年間で40兆円の取り崩しが発生しているといわれています。その後、アベノミクスで回復はしたものの、10年後の2016年の現在での運用資産が134兆円ということは、10年間で30兆円を取り崩した結果にはならないでしょうか?

単純にこのペースでいけば、100年で300兆円の取り崩しとなり、年金積立金が-135兆円という計算になるかと思います。そしてこの不足分については、まるまる現役世代が負担することになるはずです。

今後、何らかの理由で取り崩しが必要となった場合、株を売ってその財源にあてることになるかと思いますが、売れば売るほど株価は下がりますので、運用損失はさらに増えることになります。取り崩しと運用損が重なれば、積立金が急速に減少してしまう可能性が残されており、万一、運用資産がなくなってしまえば、当然、運用による利益も発生しなくなりますので悪循環に陥ってしまいます。

おそらく、禁断のヘリマネに手を付ける以外、この状況を打開する方法は残されてはいないのではないでしょうか?今回の運用損失の結果により、ヘリコプタマネー実現の可能性が現実味を帯びてきました。

英国のEU離脱から数週間が経過しておりますが、果たして今月、リーマンショック級のイベントがやってくるのでしょうか?

まだ、その兆候は出ておりませんが、ポンド安の流れが止まらず、1ポンド130円前後をウロウロしているところです。ここで2008年のリーマンショックの月足チャートと今年の日経平均チャートを比較してみますと、チャートの動きがかなり似通っていることに気づいた人も多いと思います。

上が2008年のリーマンチャート、下が2016年の日経平均チャートです。

私のチャートの見方が正しければ、来月に小幅の陰線を付けた後、9月に大幅な下落になることが示唆されています。これはおそらく、ファンドの換金売りの時期などとかさなることが原因の一つなのでしょうけれども、偶然とするにはあまりに酷似しすぎています。

リーマンショックの時も、リーマンブラザーズの破綻から持ち直すかと見られていた時に、結局は倒産してしまったり、連鎖的に破綻してしまったりと株価が下落しきるまでに数か月程度の時間を要しました。

なぜ、リーマンショックと今年のチャートがかぶるのかは知りませんが、もし闇の勢力による何らかの力が働いて意図的にチャートが形成されているとするならば、今年年内はかなりリスクが高い状況といえます。

そして、とても気になるのは、安倍総理が伊勢志摩サミットでリーマンショック級の景気後退がどうのということを口にしていたことです。

消費税増税延期の口実にされたとニュースで報道されていましたが、一国の総理ともあろう人が、何の根拠もなくそのようなことを話すとは考えられません。コモディティ価格の推移や新興国の経済指標など、リーマン時と似通っている点については資料として持っていたのでしょうけれども、何か決定的なインパクトのある情報を持っているように思えてしかたありません。

このあたりは憶測の域を出ませんが、政府が消費増税を見送ってリスクオフした以上、個人投資家もリスクオフすべき時期ではないかという気がしております。

LINEが近くに上場するようですが、なぜこの時期を選んだのかということも気になっています。うがった見方をすれば、日経平均が暴落すれば、あまりうまみがなくなってしまうので、上場ゴールの最後のチャンスと見たからなのではないかという気もしないではありません。

赤字続きで業績が悪化し、資金難に陥っている会社が新株予約権を発行するケースがよくあります。ピンチの会社が発行した新株予約権を投資会社などに引き受けてもらい、資金を調達することで難局を乗り切るという手法になりますが、この制度が悪用されているケースが多いように感じて仕方ありません。

といいますのも、この新株予約権には行使価格が設定されており、特定の期間内であれば、それを行使してもしなくてもかまわないからです。市場での株価が行使価格よりも上がったときにだけ株を取得して、すぐに市場で売却すれば、投資会社は簡単に利益を上げることができてしまうのです。

当然、大量に株が売りに出されることで株価が下落しますし、新株発行による増資で希薄化にもつながりますので、既存株主が損失を被ることになり、一般的にはこの新株予約権のIRが出た時点で個人投資家に敬遠されて株価が下落する傾向にあります。

一方で、株価が下落してしまうと新株予約権が行使されず、資金調達ができなくなってしまうため、投資会社やその赤字会社は何とか株価を上げようとしてきます。

具体的には、実現しそうもないIRを発表し、あたかも業績の見通しが明るいニュースを発表して株価を吊り上げてくるわけですが、そのようなニュースにつられて個人投資家が株を買い、市場価格が新株予約権の行使価格よりも上がってきたところで株を取得し、すぐに売却されてしまうのです。結果として、株価が急落してしまうパターンが多い傾向にあります。

その赤字会社は新株予約権で資金調達をすることができ、また投資会社でも吊り上げた株を売却することで利益を得ることができますが、株価の急騰につられて飛び付いた個人投資家だけが損をするというパターンが多くなっているように感じています。

もちろん、資金難で倒産ということになれば、既存株主の株は紙くずに変わるわけですので、それを考えれば、新株予約権の引き受け手がいるだけでもメリットがあるのかもしれませんが、その投資会社は長期的な保有を意図したものではありません。行使価格よりも上昇すれば、すぐに大量の株が市場で売却されてしまうため、高値でつかまされた個人投資家が損失を被るというケースが非常に多くなってきています。

この新株予約権の問題点は、実現しそうもないIRニュースを連発することで株価の上昇を演出することにありますが、非常にうさんくさい内容のものが多いということです。目的は株価を吊り上げ、新株予約権を行使することにありますので、何でもいいから材料を出して個人投資家の買いを集めるというパターンが見え隠れします。

ただ、そのIRニュースの内容の真偽については誰も確かめようがありません。社長が本気で業績が回復すると見込んでいれば、それは虚偽とはいえませんので、詐欺にあたるかどうかは紙一重といえます。

一方で、従業員のモチベーションアップを目的とした新株予約権については、すぐに市場で売却される性質のものではなく、こちらは長期保有目的になります。従業員のモチベーションがアップすることで業績が改善すれば、既存株主にもメリットがあるので、この場合の新株予約権は特にデメリットはないものと思われます。

その新株予約権がどのような性質のものかを正確に見極めることが、投資する上で大切なことといえるでしょう。

事前に残留派が有利と伝えられていた英国の国民投票ですが、開票した当初の時点では離脱派が15万票程度の差をつけてリードする展開となりました。BBCやCNNなどの主要メディアも予想外の展開との見方を強めておりましたが、開票もある程度を過ぎた頃から残留派が逆転に転じており、予断を許さない状況となっております。

有権者数は約4,650万人となっておりますので、仮に投票率を6割程度と仮定すると投票総数は2,500~3,500万票が見込まれており、概ね、3,400万票の過半数となる1,700万票程度を獲得した方が確定となる見込みです。総じて投票率は高いとの情報が伝えられており、70%近い地区も相次いでいます。

まだまだ結果は不透明な部分もありますが、為替や株価などの市場の反応を見ますと、逆転に次ぐ逆転でボラティリティーの高い展開となっており、残留派、離脱派ともにハラハラドキドキの展開をむかえることになりました。

英国BBCサイトでは、開票結果の速報がネット上でリアルタイム表示されており、開票結果に株価と為替が即時に反応しております。

概ね、都市部では残留派が多く、農村部では離脱派が多いと伝えられてますが、首都ロンドンでは雷雨による洪水があり、投票率への影響があると見られています。

万一、英国がEUから離脱する結果となると、世界経済へ与える影響は深刻になるとみられ、世界中が注目する国民投票となりました。開票結果は、日本時間の午後1時頃までには判明する予定です。