経済

原油のダブル・ブルに注目しているのですが、直近高値の1770円から1134円まで、約35％程度も暴落する結果となっています。

世間一般では原油価格の高騰が話題となっていますが、市場の反応ではそこまで高騰はしていません。まるで、何事もなかったかのように元に戻っています。

ただ、1000円ですと全戻しということになり、ロシア禁輸の影響がなかったことになりますが、影響は限定的としてもゼロではないと感じています。このまま1000円や800円、はたまた600円まで下げる可能性も出てきましたが、そろそろ反発してもおかしくないと考えています。

昔のオイルショックでいえば、OPEC諸国が欧米によるイスラエルへの対応で反発し、欧米への石油の輸出を禁止したことが原因と記憶していますが、売主側が輸出を禁止した場合には原油価格が暴騰すると思います。

けれども、今回は買い手側の米国が禁輸した形になっていますので、この点で原油価格の高騰は限定的と感じています。おそらく、売り主であるロシア側が禁輸しない限り、そこまで暴騰することはないのではないかと考えてますが、現状ではそのような気配はなく、インドなどへ安く売却するとのことです。

ただ、ウクライナと停戦したとしてもロシアへの経済制裁が解除されるわけではなく、時間とともに禁輸の影響は出てくるものと思いますので、原油高のトレンドはまだ終わっていないのではないか、そう感じています。

バイデン大統領が米国によるロシアからの原油禁止を発表しましたが、原油価格は１バレル127ドルあたりまで上昇してきています。

株でいいますと、原油価格が下がれば利益が出る原油ベアの銘柄（2039）がありますが、ここ最近の原油価格の急騰により８日には最安値を更新し、おそらくは９日も続落する可能性が濃厚となってきました。

今回は米国のみで欧米については各国の判断によりますが、このまま原油価格が上昇しますとガソリン価格や電気代が上昇し、ひいては工場での生産コストや物流コストの上昇など、あらゆる物の値段に跳ね返りインフレが加速することが懸念されています。

加えて、ガソリン代の上昇により自動車が売れなくなり、コロナ禍で多大な影響を受けている航空業界にも悪影響が出てくることが懸念されています。

しかしながら、インフレ抑制のために利上げを急ぐ米国が、何の考えもなしに今回の原油の輸入禁止に踏み切ったとは考えにくいです。

おそらく、米国は原油の産油国でもあるため、単独で禁輸しても供給が逼迫せず、生活コストへの影響は限定的と判断したのではないかと思われます。

いずれにしても、欧州がどこまで協調して禁輸するかにかかっていますが、ロシアへのエネルギー依存度が高いため、米国のようにすぐに禁輸に踏み切ることは難しいのかもしれません。

ドイツ銀行やHSBCなど、国際的な金融機関大手が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いが発覚し、株価が急落する事態となっています。

疑わしい取引は1999年から2017年までの計２兆ドル規模とされており、今後、当局によって新たな規制が強化されることへの懸念から銀行株が急落しています。

特にHSBCについては投資詐欺と知りながら送金を認めていたとの報道がされており、中国での規制が強化されるのではないかとの不透明感から下げ幅が拡大し、約25年ぶりの安値をつけています。

ただ、あくまで1999年から2017年までの過去の話であって、現在では対策もされていることもあり、今後の株価暴落については限定的という見方もあります。

日本市場では地銀統合の話も出てきており、地銀銘柄が盛り上がりつつある状況ですが、連休明けの日本市場にも波及してくるとなれば、押し目買いのチャンスとなるかもしれません。

注目されていた19日の日銀の金融政策決定会合ですが、追加緩和は見送られる方向で決定したもようです。円高には振れましたが、もともとあまり期待はされていなかったためかそれほどの影響はありませんでした。18日のFOMCも0.25%の追加利下げが決定されており、概ね予想どおりの内容だったのかもしれません。

次は消費増税後に景気が悪化した際にでも追加緩和の期待が高まってくるのかもしれませんが、10月31日とか12月19日とか、そのあたりにでも何らかのコメントが出てくるのかもしれません。

日銀のマイナス金利の深堀りで銀行銘柄が大暴落するのを期待していたのですが、安くは買えませんでした。むしろ、金融関連銘柄はバリュー株とのことで軒並み上昇傾向が続いており、ここからはしばらく反転していきそうな気配も感じてます。

今後、追加緩和があるのかないのかは不明ですが、特に何もなければ利下げムードは減退してくのかなという雰囲気を感じております。

当ブログでは主に不適切な事案が発生した銘柄に着目して情報を更新してますが、今回は韓国にて不適切な事案が発生したようです。

日本政府が半導体製造に関する「フッ化ポリイミド」などの品目について、韓国への輸出規制を強化していますが、これは元徴用工問題に対する報復ではなく、輸出品に関する管理体制に不適切な事案があったことが理由のようです。

それに伴い韓国大手サムスン電子やSKハイニックスなどの株価は下落しており、今後も予断の許さない状況になってきました。

報道によると当面の３～４か月間は持つとのことですが、それ以上となると工場での製造に影響が出始めることが予想されています。これまで元徴用工問題やレーダー照射問題など、つもりに積もった状況での輸出規制のため、解決には時間がかかるのかもしれません。

先日、元農水省事務次官のご子息が殺害された事件がありましたが、日本人の気質として、耐えに耐え譲歩に譲歩を重ねた末、最終的には後先考えずに爆発してしまう傾向があるかと思います。今回の事案についても最終的には韓国企業の破綻まで持っていきそうな気もしないではありません。

今回の輸出規制が韓国経済へネガティブな影響が出るのはほぼ確実かと思いますが、日本経済へもどの程度の影響が出てくるのか、先行きに不透明感が漂っております。

５月の米中関係の悪化に加え、今回の７月の日韓関係の悪化により、世界経済は保護主義的な局面に入ってきたのかもしれません。