経済

去年の年末にアメリカで利上げが実行されましたが、今年に入り、日本ではマイナス金利が導入されることになりました。アメリカは景気がよくて利上げ、欧州と日本では逆にマイナス金利ということになってますが、日本では銀行収益が悪化する懸念から金融株が売られる結果となっています。

なぜ、銀行の収益が悪化するのかについては、日銀に預け入れるお金の金利がマイナスになってしまうことにより、預金者と日銀との間で利鞘を得ることができなくなってしまうからです。日銀に預ける金利がマイナスになれば、預金者からの金利にもマイナスをつけざるを得ませんが、常識的に考えて預金者の金利にはマイナスをつけることはできないため、収益力が悪化すると見られています。

ただ、日銀がやろうとしていることには理解できます。貸し渋りなどで中小企業への融資はせず、社会にお金がまわらないことで景気が回復されないともなれば、強制的に吐き出させるしかありません。必要なときには融資せず、雨がふったときには傘を取り上げるようなことをしていれば、社会における銀行の存在意義はないといってもよいでしょう。これまで何のリスクもとらず、お気楽な仕事をのほほーんとこなしてきた銀行員にツケが回ってきたともいえるわけです。

今回のマイナス金利導入によって、銀行側も手数料負担の増加などで預金者に負担を押し付け保身にはしるケースも出てくると思われますが、逆に預金者もタンス預金に切り替えてくる可能性があります。いずれにしても、銀行の収益は悪化せざるをえないとの見方が強いです。

一方で不動産業界については、ローン金利の低下により住宅ローンを組みやすくなり、景気がよくなるとも予測されております。ほか、マイナス金利導入で円が売られ、円安になることで航空業界や観光産業などにもメリットがあるといわれていますが、足元では原油安や中国経済の減退により逆に円高にふれる結果となっています。個人的には学生ローンともいわれている奨学金の金利をもっと低くするべきだと思いますが、社会で資金を必要としている末端の人は金利負担が重い状況であえいでいるのが実際のところです。

あくまで主観ではありますが、このマイナス金利導入でデフレからの脱却をはかることができるかといえば、答えはノーと言わざるを得ません。欧州中央銀行（ECB）でもマイナス金利を導入しておりますが、マイナス金利でインフレにするには限界があるといわれておりますし、タンス預金化されるだけで市中へお金がまわっていかないと見られています。

量的緩和と質的緩和、そして今回のマイナス金利で日銀の金融政策は三本柱となったわけですが、銀行収益の悪化が預金者の負担に切り替わるだけで、逆効果になる懸念があるとみられております。

この２月に入り、ドイツ銀行の経営破綻の懸念から世界同時株安の状況が続いています。ドイツ銀行は、2015年に約8,800億円の赤字を計上しておりますが、これはまだ氷山の一角にすぎません。LIBORの不正操作事件などでの罰金をはじめ、CoCo債を巡るおもわく、加えてデリバティブによるギリシャの債務保証も引き受けており、万一ギリシャがデフォルトすれば、ドイツ銀行発の第二次リーマンショックも現実味を帯びてきます。

また、ドイツのフォルクスワーゲンの罰金や移民問題など様々な形でネガティブな要因を抱え込んでおり、今のところよい材料が見当たらないというのが僕の印象です。

ただ、このドイツ銀行の仕事内容を見ている限り、私はいずれは倒産するであろうと常々思っておりました。東京市場でも外資による空売りがちょこちょこなされていますが、ドイツ銀行は酷い形で売りをしかけているのを何度も見た記憶があり、そのたびにひどい会社だなと思っていたものです。なんで、個人的にはむしろはやく消えて欲しい企業ではあるのですが、世界経済へ影響が出てくるとなると無視できない存在でもあります。

では、具体的にドイツ銀行が経営破綻をするのはいつかを考えてみますと、一応は財務体質は盤石のようですので、今しばらくの間は存続するものと思われます。

けれども、ギリシャ問題が再熱してくるようですと、一気に崩れ始めていくような空気を感じます。中国の動向もそうですが、一方ではギリシャのデフォルトという火種がまだくすぶり続けておりますので、今後もドイツ銀行の行方には注意深く観察していくことがポイントといえるでしょう。

2015年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.4%のマイナス、年率換算で1.4%減の結果となりました。また実質賃金も４年連続マイナスの結果となっており、景気回復にはまだ程遠いようです。

ただ、実質GDPの発表を受け、株価は逆に上昇していたのでまだ反映されていません。もしかすると、今年はじめからの下げ幅は、この実質GDPのマイナス成長を折り込んだ上でのことかもしれませんが、微妙な株価水準が続いているようです。僕的には最終的に株価7,000円を割るものとみておりますが、今年は実態のない株高に対する修正がなされる年になるだろうと考えております。

現在、懸念されているのはドイツ銀行などの欧米金融機関の業績悪化です。Deutsche Bankは2015年に、約8800億円規模の赤字を計上しましたが、万一、倒産するとなると欧州発の金融危機が勃発することになります。現在の日経平均の株高は、おそらくはこのヨーロッパ金融危機を見越した上での空売りを積み上げている状況なのではないでしょうか。

なので、今後数年間の間、日経平均株価が18,000円まで回復することはもうないと考えておりますが、おそらくは年内に10,000円を切ってくるものと考えております。アベノミクスは茶番だったということが、今回の実質GDPの結果で判明した形になりましたが、なぜ経済がマイナス成長なのかに気付き始めているのかもしれません。

リーマンショック級の金融危機となった場合、消費税増税は見送られる形になるはずですが、そうなると財政健全化への道がとざされ、国債に売りが殺到することになるはずです。その時、日銀はどのような対応をとるのか？ここがひとつの正念場と考えておいてもよいでしょう。

原油安と円高、そして中国経済の先行き不透明の影響を受け、日経平均株価が下落しておりますが、なかでも中国経済の不調が最大の要因になると思います。

一方では原油安の影響も無視することはできません。米国シェール革命により、原油価格が下落している側面もありますが、中国経済が不調になることにより石油の需要も減少しますので、原油安と中国経済は密接な関係にあると考えてもよいでしょう。

中国経済が先細りするにつれ、供給が過剰となり、原油価格も下落する方向へ向かいますので、当面は中国経済の先行きに注目が集まるものと思われます。一方で中国バブルの崩壊はまだはじまったばかりとも言えますので、見通しはあまり明るくはありません。

また、自動車産業においては、電気自動車や水素自動車などの技術革新が進んできておりますので、将来的にはガソリンの需要が減少して供給過剰になるものと思われます。今後も長期的なトレンドは原油安でしばらくは変わらないはずです。

この原油安により、一時的にはリスクオフで円が買われて円高になり、円高に連動して株安になるとは思いますが、長期的にはコスト削減による企業業績の回復に貢献されるため、株価にはプラスの方向へ働くものとボクは考えております。

１バレル30ドルを割れ、20ドル台へと突入しておりますが、この傾向は今後も継続すると考えられており、おそらくは１バレル10ドル台になる日も近いかもしれません。

エネルギー資源を海外に頼っている日本にとっては、原油安はプラスの方向へ向かうはずですので、日経平均株価はどこかで反転する可能性も高いですが、オイルマネーが円やドルへ向かうとすると円高がどこまで進むのか、このあたりにも注目が集まってきています。

気になるのは、年金資金が引き上げられるのか否かという点ですが、投入された年金資金が損切されるとなると株価の下落はしばらくの間は継続する可能性が高いかもしれません。

先日の12月のFOMCにて、ついに0.25%の利上げが決定されました。リーマンショック時の2008年12月末以来、ゼロ金利政策が解除されており、今後は金融緩和政策からの転換が予想されています。

足元の米国経済は好調ですし、雇用環境も好調、また２％の物価上昇率を確保できるとの見通しから利上げに踏み切ったもようです。ただし、今後の利上げは緩やかなものになると見られており、徐々に引き上げていくことが予想されています。

気になるのは株価の動きですが、現在のところ、ニューヨークも東京市場も上昇に転じているようです。けれども、米国の利上げということは、米国へ資金が戻っていくことを意味していますので、新興市場からの資金が流出することが懸念されています。現在のところ、新興市場に配慮された利上げだったため、特に目だった混乱は生じておりませんが、いずれは新興市場からの資金は流出していくものと考えられています。

一方で日本株ですが、今回の利上げにより、円が売られてドルが買われる流れになれば、もしかすると円安という流れになるのかもしれません。なかには円高を予測している人もいますが、概ね、為替は円安に振れるという見方をされている人が多いようです。

となると、日経平均株価は上昇に転ずる可能性が高いですが、原油価格や中国経済の動向など、不確定要素が多いというのが実際のところかと思います。当面の間、125円～130円程度で推移していくものと思われますが、これに伴い、日経平均も2万円を超えてくる可能性が高くなってきました。