経済

日銀の金融政策決定会合が開かれ、今後は「量」から「金利」へと政策の重点をシフトし、新しい枠組みのもとで金融緩和を継続することが発表されました。

けれども、この手法ではまずうまくいきません。

当ブログ運営者は、以前から日銀の量的・質的金融緩和は失敗におわると予想していましたが、実際、３年後の現在でも未だに２％のインフレ目標を達成できずに失敗に終わっています。ぼくらのようなプロの視点でみれば一目瞭然なのですが、リアルな経済の実態を知らない銀行員が考えるとこのような結果になってしまうわけです。

もし量的緩和をやるのなら、金融機関が市中への貸出を増大する仕組みもセットで対応しない限り、インフレになるはずなどないのです。おそらく、経済学者的な考えで、ふいんき的なものでうまくいくと踏んでいたのでしょうけれども、ふいんきで実態経済が動いているわけではないのです。

リアルな経済、国際経済はそんなレベルで動いているわけではありません。日銀が金融の素人集団とはいいませんが、ぼくらからみれば、金融や経済のリテラシーが低いといわざるを得ません。案の定、２％の達成は当然のごとく失敗に終わりましたが、日銀はこの単純なことがなぜわからないのか、まさに僕らには理解できない異次元の思考といえます。

ただ、失敗ではあるものの、なかには一定の評価に値する政策もなかにはありました。それはマイナス金利の導入ですが、もし３年前の時点で黒田バズーカと同時にやっていたら、多少はましな結果になっていたかもしれません。この点については、最終的には失敗ではありましたが、よく頑張ったのではないかと評価はできます。

もし、日銀が最初からいっていたように、出せる玉を小出しにせず、マイナス金利導入も一度にやっていたら多少は違った結果になっていたのかもしれませんが、このあたりの対応は詰めが甘かったといわざるを得ません。また、消費税導入の延期についても、どうせ延期するなら、最初からやっておけばよかったのです。

この先も日銀の対応はおおよそ予測がつきますが、数年たっても２％のインフレ目標は達成できず、いずれはアップアップの状態で金融緩和が手詰まり状態になるかと思います。

その後、日銀は否定していますが、遅かれ早かれ、最終的には何らかのヘリコプターマネー的な対応をせざるを得なくなるはずです。その時期がいつになるのかは不明ですが、おそらくはあと5年ぐらいのうちには、何らかの変化が出てくるのではないかと僕は考えております。

英国のEU離脱から24時間が経過しましたが、各国の株価への影響は以下のようになっています。

日本：-7.92%
イギリス：-3.14%
ドイツ：-6.82%
フランス：-8.04%
米国：-3.38%

想定外となるEU離脱の結果を受け、金融市場は混乱しておりますが、具体的にどのような影響が出るのでしょうか？

まず、イギリスがEUへ輸出する際の関税が発生することにより、英国に拠点を置いていた多国籍企業の撤退が示唆されています。貿易量の減少のほか、国際的な資本が英国には流入しなくなりますし、企業の撤退により工場なども閉鎖されるため、大量の失業者が生まれることが想定されています。GDPも大幅に減少することでしょう。

加えて、連鎖的にEUを離脱する国が増えれば、その国でも同様の事態が発生することになりますので、経済活動はさらに停滞することが予測されています。

そのような状況のなか、ポンドが売られることで安全通貨といわれている円が買われることにより、円高になりますので、日本の輸出企業の業績も悪化することになります。これに伴い、日本企業の株価が下がることにより、世界同時不況に陥る可能性も出てきました。

世界的に経済活動が停滞することにより、原油への需要も低下し、最近は持ち直してきていた原油価格が再び下落することになるでしょう。そうなると、シェールオイルの採算も悪くなり、シェール企業の倒産懸念も再燃することになりかねません。

世界はリスクオフの展開をむかえることにより、今後、数年間は景気回復が見込めないとの見方が強くなってきました。

一方で、EU離脱が英国のみで留まることになれば、それほどの影響は出ないと思われます。EUが加盟各国の連鎖的な離脱を食い止めることができるかどうか、今後はこの点に焦点が移っていくことになるでしょう。

ブリティッシュ（英国）がEUからエグジット（離脱）する、いわゆる「ブレグジット」が関心を集めていますが、これを受け、世界経済はリスクオフの局面を迎えています。EU離脱を問う英国の国民投票が今月の6月23日に行われる予定ですが、世論調査では離脱派が若干リードしていることから、離脱の可能性が現実味を帯びてきています。

もし英国のEU離脱が現実となった場合、ポンドや英国株が軒並み下落することが懸念されており、リスクオフで円が買われる展開になっています。円相場は1ドル105円台へと突入しており、日経平均株価も16,000円を割れる展開となってきました。

そもそも、なぜ英国がEUを離脱したいのかというと、移民の流入により労働者が仕事を奪われる結果になっているのが大きな要因といえるでしょう。

けれども、実際に英国がEUを離脱した場合、他のEU諸国にも連鎖する可能性があり、次々に離脱する国が増えれば、欧州連合が崩壊する可能性もあります。実際に英国がEUを離脱するまでには、2年程度のタイムラグがあるといわれていますが、世界の金融市場は混乱を迎えることになるはずです。

ただ、世界経済へ与えるインパクトが大きいだけに、各国が協調して離脱を回避する流れになるかもしれません。国民投票の延期やEUによる移民問題の妥協などの可能性もあるでしょうし、あるいは実際に離脱した際の影響を最小限に抑えるための対策も欧州連合で模索されております。

米国のデフォルト問題のように、騒ぐだけ騒いで結局は何もなかったという展開も考えられますが、今回の英国のEU離脱は実際にフィフティー・フィフティーの確率となっております。

はたしてEU残留か、離脱か、どちらに振れるかが分からない展開となってきました。

最近の原油安の背景にはアメリカのシェールオイルの供給増がありますが、原油を輸出したいアメリカとそれに対抗する中東OPECによる安値競争がチキンレース化している状況といえます。

シェールオイルは採掘技術の難しさからコストがかかるといわれており、その採算ラインは1バレル50ドル程度といわれてます。このシェール革命によってシェアを奪われた中東諸国は、市場価格が下落しても減産せず、市場に原油をだぶつかせることにより、シェールオイルが採算割れをする価格まで下げようという意図がかいまみえます。おそらくではありますが、シェール企業が採算割れで破綻するまでは、中東OPECは現在の安値を維持していくことでしょう。

シェール企業は現状では何とか持ちこたえてはいるものの、WTI原油価格は既に危険水域を割り込んできており、今後は破綻する企業が相次ぐといわれています。日本の企業でも、2015年の3月期には住友商事がシェールオイル開発で巨額な損失を計上しておりますが、原油価格の下落や中国の景気後退による需要減により、シェールオイルでは利益を見込めないと断念する企業が増加していくはずです。

このシェール関連企業が相次ぐ倒産という事態になれば、関連する金融商品への影響も大きく、かつてのリーマンショックを上回る規模になると専門家は予測しています。リーマンショックは不動産のジャンク債による金融機関の相次ぐ破綻でしたが、次にくるシェールショックはオイル関連企業のジャンク債による破たんといえます。

一般に、原油価格の下落はエネルギー需要減による景気減退という受け止められ方をされ、それにより株などから資金を引き揚げて安全な円などにリスクオフされるため、円高になるといわれています。

けれども、今回は原油価格の下落によって、シェールショックの可能性が次第に高まってきていますので、株式市場からは徐々に資金を引き上げられて円高に向かうという流れが構築されつつあるのです。

なので、原油価格が元の状態に戻らない限り、当分の間は資金が株式市場へは戻ってこず、さらに円高が進むものと考えていてもよいでしょう。結果として、円高に連動する形で日経平均株価は下落するものと予測されておりますが、シェール企業の破たんが明るみになってきた際には、日経平均株価が5,000円～7,000円を割ってくる余地も残されています。

もし中東OPECが減産に転じたとしたら、円安に向かう可能性も残されてはいますが、ここで原油高に戻してしまうとシェール企業が息を吹き返してしまい、市場でのシェアを失ってしまいかねませんので、これまで原油安に耐えてきたコンコルド効果から現時点で手を引くことはないと思われます。

最終的に懸念されるのは、アベノミクスで拡大されてきた年金資金のゆくえがどうなってしまうのかという点ですが、これまで十数年にもわたって積み上げてきた50兆円規模の運用利益が目減りしてしまう可能性も否定できなくなってきました。

昨日発表された日銀短観の業況判断指数は幅広い業種で悪化していますが、私が特に気になったのは企業の想定為替レートです。円高は現在（2016:04:02:00:14）のところ、1ドル約111円後半で推移していますが、企業の想定為替レートである117.46円とは「6円」程度のズレが生じています。

この数字を見て愕然としてしまったのですが、一般企業は今後も117円程度、あわよくば120円以上を想定しているようなのです。

けれども、高名な学者さんは年内に1ドル50円割れを想定しておりますし、大半のネットユーザーも1ドル80円割れを想定しているなか、未だに117円を想定している日本企業は危機意識が皆無といっても過言ではありません。

当サイトでの乖離幅は最大で67円程度、標準で37円程度と見ておりますが、この円高水準における日経平均株価はおそらく8,000円前後になるものと予測しております。

非常に気になるのは、ここ数年で投入金額が拡大されたGPIFの年金資金です。

損切は既にはじまっているものと考えたいですが、本格的に拡大された投入レンジが17,000円以上だったとするならば、すでにマイナスで溶けはじめている気がしております。俗にいう"年金メルトダウン現象"と言われているものですが、GPIFが2015年度の運用実績を、今年は7月29日に半月程度延期したことも疑惑を深めております。

去年は7月10日発表だったのに、今年はなぜ7月29日なのか？

うがった見方をするならば、参議院選挙の日程はまだ未定なものの、7月10日に実施される可能性が高く、選挙前後にネガティブな数字を出すことによる批判を回避する意図があるのではないかということも考えられます。

いずれにしても、現在の為替相場と企業が想定する為替レートの間には大きなズレが生じており、このままいけば企業収益は下振れ、さらに現在よりも円高が進めば、大幅な減収・減益となる可能性が高いです。それに伴い、実質賃金のさらなる減少、消費の冷え込みによる売上減少など制御不能の悪循環ループに入ってしまう可能性があります。

為替相場の動向については、今から目が離せない展開となってきました。